昨日は生活相談があり、苫小牧港・西港漁業区（東側）に新設された“第3船だまり”の完
成記念式典に参加出来ませんでした。どんな状況になっているのか？と別の用件もあって、久々に“船だまり”を見学してきました。潮風の香りは清々しさを感じますネ。（添付写真）
昨日は、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加問題を考える道民集会」がありましたが、残念ながら参加出来ませんでした。しかし、ＴＶ等の報道を見ると高橋はるみ知事、近藤龍夫道経連会会長が先頭に「オール北海道で阻む」などＴＰＰ参加反対の立場を表明していました。消費税が導入されるか否か情勢と同じように全国津々浦々に“ＴＰＰ反対の声”が日増しに強まっています。日本共産党を代表して紙智子参院議員も挨拶しました。しかし、そうした声とは裏腹に、野田首相は「最終結論は（私の）政治判断で・・・」とあくまでも参加を前提にした発言を示唆し、国民の声を無視しています。
ＴＰＰに参加すれば、北海道の農畜水産業の壊滅的打撃は大きく、地域経済に大きな影響を受け、それは全国にも共通した状況をつくり出します。当然、食の安全・安心が損なわれ、国民のいのちとくらしに悪影響を及ぼすことになります。
ＴＶ等の報道では、一部の大規模農場を経営する人から、「ＴＰＰに参加して海外にも“日本のコメ”を輸出したい・・・」など賛成の声を紹介していますが、当然ＴＰＰ参加によって利益を得るものがいるからです。ある報道番組のなかで、秋田県のある米生産地が紹介されていました。兼職農家のご主人が、「米づくりしか出来ない。でも、後継者がいない。息子たちは同じ町の輸出向けの工場に勤務している。（子どもたちのことを考えると）明確にＴＰＰ反対を口に出来ない・・・」と言う苦痛な思いを語っていました。
過日の国会質問で日本共産党の志位委員長は「自給率向上と関税の撤廃は両立出来ないのでは・・・」と野田首相に迫った質問には国民の訴え・心を捉えたもので、きっと万雷の拍手があったと思います。そして、野田首相の答弁を聞いて、大きな落胆を。ある民主党支持者から「反対は当然の立場です。野田政権になってから、極端に右傾化していると思う。政権交代した意味はあったのか？もう期待していない。だからと言って、自民党には政権を渡したくない・・・」と心境を語っていました。
いま何をなすべきか？復旧・復興に全力を！原発をなくすエネルギー政策の転換が先だと私は思います。