風邪状態は徐々に回復していますが、TVニュースを見て驚きました。
乳幼児に気管支炎などを引き起こすおそれのある「RSウイルス」感染が子どもたちに広がっていて、「・・・患者数はこの10年で最多・・・」というショッキングな情報です。(大人が感染源とか?)「最初は、風邪状態と思っていた」と親の声が寄せられていました。
昔から「風邪は万病の元」と言われていますが、しっかり手荒い・うがいが大切ですネ!
さて、子どもの問題として12月定例議会の一般質問で、「生活困窮者の現状認識と対策」のなかで、全国の地方議会のなかではじめて?と思いますが、苫小牧市の「子どもの貧困率」について質問しました。
私は、1年間かけて各担当部局から資料を集め、「市民の生活実態」(10年間比較)について様々な角度からまとめた基礎データを作成しました。
その結果の一部ですが、10年間の人口動態は横ばいながら世帯数は約5.000世帯増え、少子・高齢化は加速しながらも単身世帯が増えている。児童・生徒数は約1.200人減少しているなかで、「就学援助数」は約200人も増加し、生活保護世帯は1.600世帯増加し、さらに課税世帯うち所得200万円以下は約5.000世帯増加し、「貧困と格差」が広がっています。
そこで、担当部局に「国民生活調査」から現状認識をどのように捉えているのか、特に、児童のいる世帯の生活困窮者の認識と対策をどのように検討されているのか「ふくしのまちづくり」の視点から質問をしました。
さらに、日本を含め世界34ヶ国が加盟しているOECD(経済協力開発機構)が調査している17歳以下の「子どもの貧困率」では、日本は国際的にも高い数値で16.3%と発表されているが、OECDの作成基準に基づき苫小牧市を算定した場合は、どのような数値となっているのかと質問。
岩倉市長には、常々「子どもたちの未来に希望のもてるまちづくりにチャレンジする」と発信しているが、「子どもの貧困対策に関する大綱」との関わりで、重点施策はどのように検討し、具体的な施策をどのように検討されているのか-3点質問しました。
市長は、「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右され、貧困が次世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策はきわめて重要である」と認識を示し、「福祉部を中心に生活困窮者対策として直営で機構改革も含め、総合的に取り組む」ことを約束しました。
担当部長は「・・・子どものいる世帯の中でも、母子世帯の平均所得金額が下回っている。・・・その中には世代間連鎖という世帯もあり、様々な事業に利用料の軽減をはかるなど事業の利用促進をはかる。・・・OECDの作成基準に基づく集計では等価可処分所得の中央値は244万円であり、その1/2の122万円未満を貧困線として『子どもの貧困率』を算出している。それを苫小牧市に算出すると・・・貧困線122万円に当てはめると24.01%となる」と推測値を述べ、別の計算値では13.47%の数値も算出されるので、13.47%~24.01%の2つの範囲内であることをはじめて明らかにしました。
乳幼児に気管支炎などを引き起こすおそれのある「RSウイルス」感染が子どもたちに広がっていて、「・・・患者数はこの10年で最多・・・」というショッキングな情報です。(大人が感染源とか?)「最初は、風邪状態と思っていた」と親の声が寄せられていました。
昔から「風邪は万病の元」と言われていますが、しっかり手荒い・うがいが大切ですネ!
さて、子どもの問題として12月定例議会の一般質問で、「生活困窮者の現状認識と対策」のなかで、全国の地方議会のなかではじめて?と思いますが、苫小牧市の「子どもの貧困率」について質問しました。
私は、1年間かけて各担当部局から資料を集め、「市民の生活実態」(10年間比較)について様々な角度からまとめた基礎データを作成しました。
その結果の一部ですが、10年間の人口動態は横ばいながら世帯数は約5.000世帯増え、少子・高齢化は加速しながらも単身世帯が増えている。児童・生徒数は約1.200人減少しているなかで、「就学援助数」は約200人も増加し、生活保護世帯は1.600世帯増加し、さらに課税世帯うち所得200万円以下は約5.000世帯増加し、「貧困と格差」が広がっています。
そこで、担当部局に「国民生活調査」から現状認識をどのように捉えているのか、特に、児童のいる世帯の生活困窮者の認識と対策をどのように検討されているのか「ふくしのまちづくり」の視点から質問をしました。
さらに、日本を含め世界34ヶ国が加盟しているOECD(経済協力開発機構)が調査している17歳以下の「子どもの貧困率」では、日本は国際的にも高い数値で16.3%と発表されているが、OECDの作成基準に基づき苫小牧市を算定した場合は、どのような数値となっているのかと質問。
岩倉市長には、常々「子どもたちの未来に希望のもてるまちづくりにチャレンジする」と発信しているが、「子どもの貧困対策に関する大綱」との関わりで、重点施策はどのように検討し、具体的な施策をどのように検討されているのか-3点質問しました。
市長は、「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右され、貧困が次世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策はきわめて重要である」と認識を示し、「福祉部を中心に生活困窮者対策として直営で機構改革も含め、総合的に取り組む」ことを約束しました。
担当部長は「・・・子どものいる世帯の中でも、母子世帯の平均所得金額が下回っている。・・・その中には世代間連鎖という世帯もあり、様々な事業に利用料の軽減をはかるなど事業の利用促進をはかる。・・・OECDの作成基準に基づく集計では等価可処分所得の中央値は244万円であり、その1/2の122万円未満を貧困線として『子どもの貧困率』を算出している。それを苫小牧市に算出すると・・・貧困線122万円に当てはめると24.01%となる」と推測値を述べ、別の計算値では13.47%の数値も算出されるので、13.47%~24.01%の2つの範囲内であることをはじめて明らかにしました。