BOOK REVIEW『なるほど図解 労働法のしくみ』

■ 企業のさまざまな活動にかかる労働法。なんとなく分かった気になったまま、やり過ごしてはいないだろうか。近年は、高年齢者雇用安定法、労働契約法、労働安全衛生法など、めまぐるしく法改正がなされ、その適用領域はますます広がっている。本書では、労働法の各論点を見開き2ページの形式により、簡単な文章や図表を加えながら、一目で分かるように解説する。



■ まず基本的な知識として、憲法における労働法の位置づけや労働法の体系から始め、労働にかかる諸問題については、裁判例や最近の改正内容に触れながら掘り下げる。M&Aや企業倒産、知的財産といった見落としがちな周辺領域についても、各分野に精通する弁護士の視点によってしっかりと解説。労働紛争における裁判手続きの流れといったテーマまで掲載しており、労働法分野に関連する事項は満遍なく扱っている。



■ 法改正の際には、改正内容ばかりに目が行きがちではあるが、新たな法対応やそれに伴う前例のない問題には、基礎的な法律の成り立ちやしくみを理解した上で、適切な対応をとっていくことが望ましい。その際に、労働法の全体像のしっかりとした理解を必要とするならば、本書が大いに役立つのではないだろうか。
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BOOK REVIEW『なるほど図解　労働法のしくみ』

“60万円払って無給労働”が国の就労支援？ブラックすぎるサポステの信じられない実態

「社会に出て働きたいのに、私の意向はまったく聞いてもらえず、上から目線で詰問される。まるで就職という道を外れると、個人に問題があるかのように『君たちのために支援してあげてるんだよ』という感じが、何とも気持ち悪いんです」

　話を聞いてみると、サポステ側の支援と当事者の思いとのミスマッチぶりが浮かび上がった。

　元々、サポステ事業についてのミスマッチぶりは、他の当事者たちからも聞いていた。


“60万円払って無給労働”が国の就労支援？ブラックすぎるサポステの信じられない実態

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は
2014年8月20日（水）15:00
固定残業代の求人、約9割が不適切な記載
報道によると、「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約9割に不適切な記載があったことが明らかになりました。弁護士などで構成される「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れをしているとのことです。今後、誤った表記で求人をしていると、求人受付をされなくなり、また、指導を受ける可能性もありますので注意が必要です。

残業代の額や残業時間などが明記されていないといった不適切な表記が多く発覚したことを受けて、今回は「固定残業代」を導入する企業が求人する際の正しい表記について解説します。

何時間分にあたるか書面に明示し、基本給とは明確に分けて記載
固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定めて支払うことです。残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、基本給とは明確に分けて記載し、さらに事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけません。

過去の裁判判例から求人票の固定残業代の正当性を満たす3要件は以下の

「固定残業代」導入企業増加、正しい求人表記は

職場に「体臭」がキツい同僚がいる・・・みんなの前で指摘したら「パワハラ」になる？

●「指摘の仕方によっては、パワハラになりうる」

「職場内で、体臭について指摘をすることが、なんでも即座にパワハラやセクハラになるとは思いません。しかし、指摘の態様によっては、パワハラになり得るでしょう」

白川弁護士はこのように指摘する。たとえば、どんな場合ならパワハラになるのだろうか？
弁護士ドットコム
職場に「体臭」がキツい同僚がいる・・・みんなの前で指摘したら「パワハラ」になる？
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日ごろお世話になっている、白川先生のコメントが掲載されています。

なぜ欧州企業は、人権問題で先行するのか

一言で人権といってもセクハラ、パワハラ、長時間労働、過労死、メンタルヘルス、女性登用、障害者、LGBT(性的少数者)、、人種、児童労働、強制労働など非常に多くのテーマが含まれる。

　まだまだ同質性の高い日本では、一部の問題に自分がかかわっている可能性はあるにしても、「人権」を身近な問題として感じられる人は少ないように思う。国籍、人種、宗教などの多様性が尊重される、ここロンドンでさえ、ビジネスにおいて人権意識が低いという批判が起こるほどだ。

■　なぜ企業は人権問題に取り組む必要があるのか


なぜ欧州企業は、人権問題で先行するのか