1億超の高額役員報酬がグローバル企業で急増 三菱電機が「業績連動」で18人と人数トップ

2014年3月期決算の上場企業で、1億円以上の役員報酬を開示した企業が191社、361人となり、過去最多となったことが東京商工リサーチの調べでわかった。なかでも三菱電機は18人が1億円以上の役員報酬をもらった。

円安株高のアベノミクスの経済効果もあって、業績が好調だった企業は少なくない。三菱電機には及ばないが、三菱商事や三井物産、トヨタ自動車などでも、1億円以上の報酬をもらった役員は増えている。
東京商工リサーチによると、2014年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業（3月期決算の上場企業2466社が対象、7月10日公表）は191社、人数は361人だった。前年より16社（13年は175社）、人数で60人（同301人）も増えた。

191社のうち、 2年連続で開示した企業は149社。2年連続で役員報酬1億円以上を開示したのは225人で、このうち160人は前年より報酬額が増えている。

人数別では、1人の企業が117社（前年比9社増）と最も多く、2人が38社（2社減）、3人が15社（3社増）と続く。1億円以上の役員報酬が2人以上だった企業は74社で、13年3月期の67社から7社増えた。

そうしたなか、法人別で人数が最も多かったのは、三菱電機の18人。2013年3月期の1人から17人も増え、10年3月期決算からはじまった1億円以上の役員報酬の開示制度で、12年3月期のファナックの14人を上回り、過去最多を更新した。

業種別でみると、製造業が111社（前年比12社増）、211人（39人増）と最多。次いで、商社・卸売業が22社（5社増）、48人（16人増）。金融・保険業は14社（2社増）、34人（6人増）だった。

上位を整理すると、

1　三菱電機　　18人（17人増）
2　ファナック　　10人（3人減）
3　三菱商事　　8人（2人増）
4　三井物産　　8人（4人増）
5　野村ホールディングス　　7人（2人増）
5　トヨタ自動車　　7人（4人増）
7　大和証券グループ本社　　6人（1人増）
7　伊藤忠商事　　6人（2人増）
9　日産自動車　　5人（1人減）
10　大塚ホールディングス　　4人（1人減）
10　エイベックス・グループ・ホールディングス　　4人（増減なし）
10　ソフトバンク　　4人（増減なし）
10　三菱UFJフィナンシャルグループ　　4人（増減なし）
（　　）は、前年比
jcastニュース
1億超の高額役員報酬がグローバル企業で急増　三菱電機が「業績連動」で18人と人数トップ

実習生受け入れ5年停止 残業代未払い、JAほこた27農家処分 東京入管

未払いがあった実習生は、同JAが監理団体となり11年前後に受け入れた中国人で、組合員農家約70戸が実習先となっていた。同JAも東京入管から是正指導を受けている。

5年間の停止は、実習生を多く受け入れている農家ほど経営に大きな影響が及ぶのは必至だ。処分を受けた農家の男性は「彼ら(実習生)の代わりはなく死活問題だ。今後どうやっていけばいいのか」と困惑した様子。別の男性は「割り増し分が必要だと分かっていれば残業なんかさせなかった」と憤りを隠さず、同JAの対応にも不満を募らせている。

同JAの三保谷二郎組合長は「(割増賃金については)農家に説明していた。農協は要望があった農
茨城新聞
実習生受け入れ5年停止　残業代未払い、JAほこた27農家処分　東京入管

＜新労働時間制度＞過労死遺族、導入中止を申し入れ

申し入れたのは「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表ら７家族や、日本労働弁護団など。新制度の導入中止のほか時間外労働の月ごとの上限規制なども求めた。

　新制度は第１次安倍政権時代の２００７年に浮上した「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）とほぼ同内容。政府の成長戦略の一環で、年収１０００
毎日新聞
＜新労働時間制度＞過労死遺族、導入中止を申し入れ