シャープ希望退職、３千人以上応募か 面談重ね促す例も

シャープ希望退職、３千人以上応募か　面談重ね促す例も

【派遣法】「御社は正社員を雇う必要はありません。当社が派遣社員を提供しますから。」が現実に？！

派遣法案の審議が参院でスタートしました。

昨日（8月4日）の吉良参院議員の質問を報じた「しんぶん赤旗」の記事（常用代替やり放題に）に次の一節がありました。



吉良氏は「無期雇用派遣労働者を利用することで、社長や管理職以外は派遣労働者だけの企業経営も可能だ。使用する側は労働者の人生に責任を負う。これこそ企業の社会的責任だ。その責任放棄を派遣先に許し、派遣労働の根幹である常用代替防止をひっくり返す改悪案は廃案にすべきだ」と強調しました。

出典:しんぶん赤旗
そうです。

吉良議員が指摘するとおり、今回の派遣法案は「無期雇用派遣」については、ほぼ規制なしなのです。

「無期雇用派遣」とは？

【派遣法】「御社は正社員を雇う必要はありません。当社が派遣社員を提供しますから。」が現実に？！

その質問、就職差別です！ 「お父さんの職業は？」「彼氏いる？」 悪質なケース、ブラック企業の可能性も

就職活動の面接で企業から尋ねられる質問の中には、差別になるものもあります。「外食をどれくらいしますか？」は生活水準を調べることにつながるのでアウトです。「彼氏いる？」のような、女性に限定した質問も男女雇用機会均等法違反になります。


業務に直接関係ない個人情報は違法

　企業にとって面接は、学生の素質を見るための重要な機会です。一方で、プライバシーに踏み込んだ質問は、法律違反になる場合もあります。

　１９９９年に職業安定法が改正されて、業務に直接関係ない個人情報を集めることは違法になりました。違反が発覚すれば、各地の労働局から会社に対して指導が入ります。
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本人に責任のないことで判断は差別

「本籍地はどこですか？」
「自宅はどのあたりですか」
「父親の職業は？」
「両親の学歴は？」
「外食をどれくらいしますか？」
「自分の部屋を持っていますか？」
「支持政党は？」
「今付き合っている人はいるの？」
「結婚の予定は？」
「出産しても働き続けられますか？」

　これらの質問はすべてNGです。能力とは無関係で、本人に責任のないことを採用の判断材料にするのは差別につながるからです。

【差別などにつながる】
「本籍地はどこですか？」
「自宅はどのあたりですか」

【家族の状況は本人の責任とは無関係】
「父親の職業は？」
「両親の学歴は？」

【収入水準による差別につながる】
「外食をどれくらいしますか？」
「自分の部屋を持っていますか？」

【個人の思想信条にかかわること】
「支持政党は？」
「愛読書は？」

【女性に限定しての質問は男女雇用機会均等法違反】
「彼氏はいるの？」
「結婚の予定は？」
「出産しても働き続けられますか？」
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「緊張を解くため…」理由にならない

　NGの質問は、たとえ企業の担当者が「緊張を解くための雑談」と弁明しても、許されません。厚生労働省就労支援室によると、


その質問、就職差別です！　「お父さんの職業は？」「彼氏いる？」　悪質なケース、ブラック企業の可能性も

「働きすぎは心も体も壊す」 月227時間の残業で「過労自殺」した青年の母親が訴え

働きすぎによる突然死や自殺を防ぐことを国の責務とした「過労死防止法」が昨年11月に施行された。この法律が国会で成立したのは、昨年6月。新しい法律ができて1年が経過したのを記念して、「過労死ゼロ社会をめざして！」と題した集会が8月5日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。

過労死問題に取り組む玉木一成弁護士や、夫や子どもを働きすぎで亡くした遺族が登壇し、集まった参加者に過労死の悲惨さを訴えた。

「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人で、夫を過労自殺で失った寺西笑子さんは、「過労死で夫をなくし、幼い子どもをかかえて途方にくれている人もいる。息子や娘を亡くした人は、生きる術さえなくしてしまう。本当に悲惨な現状があります」と語った。

●「裁判で勝訴しても、納得いくはずもありません」

「東京過労死を考える家族の会」の古川美恵子さんは2010年、当時24歳だった息子を過労自殺でなくした。「飲食店の社員になった息子は、1年も経たないうちに店長にさせられ、長時間過重労働を強いられました」

亡くなる前の7カ月間で取れた休みは、有給休暇の2日間のみ。朝から深夜まで働かされ、残業時間は少ない月でも162時間、多い月では227時間に及んだという。厚労省が定める過労死ライン（80時間）をはるかに超える時間だが、残業手当は支給されていなかった。

「成果を求めるあまり、会社は、社員が働きすぎていても、おかまいなし。社員への安全配慮を怠った結果、最悪の結果になりました。裁判は全面的に勝訴しましたが、納得いくはずもありません。上司からパワハラも受けていたので、謝罪を求めましたが、拒否されました」

古川さんは「どんなに健康な人でも、度をすぎれば、心も身体も壊れます。これは決して他人事ではありません。国は『残業代ゼロ法案』を通そうとしていますが、法案がない今でも、こんなにひどい現状があるのに、通ってしまったら、過労死が増え、悲しむ家族が増えるのではないかと危惧している。命を大事にする社会になることを切に願っています」と語った。

●なぜ「長時間労働」がまかり通っているのか？

「全国過労死を考える家族の会」の顧問をつとめる玉木弁護士は「なぜ長時間労働をすることになるのか？」と問いかけ、残業代を支払わない事業所が、過労死を生み出していると指摘した。

「残業手当が支払われている事業所であれば、経営者はコストを減らすために、長時間労働を減らそう、そのためには仕事を減らそうという

「働きすぎは心も体も壊す」 月227時間の残業で「過労自殺」した青年の母親が訴え

ワタミが介護事業売却検討、200億円以上か、財務再建で－関係者 (1)

介護事業
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同社は前身の渡美商事が84年に居酒屋チェーンとして創業、00年に東証一部に上場した。創業者の渡邉美樹氏は現在、自民党所属の参院議員。
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04年には介護事業に参入し、運営する有料老人ホームは首都圏など全国で111カ所で展開している。入居者は6300人超。同分野の前期収益は


ワタミが介護事業売却検討、200億円以上か、財務再建で－関係者 (1)

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労働会館の斜め前に立っている、ワタミの介護施設。
果たして、今後どうなるか、目が離せない！
ちなみに、ここの職員さんからの労働相談は来ていませんね。