理不尽なことで責められたときに使えるフレーズ３つ

まとめ

慣れると、理不尽な言動にワクワクしてきます。

Ｐ．Ｓ．

今回のフレーズも、書籍『めんどうな人をサラリとかわしテキトーにつき合う55の方法』で取り上げています。ぜひチェックしてみてくださいね。


理不尽なことで責められたときに使えるフレーズ３つ

「ピンハネ構造」に手をつけない「実習生受け入れ法案」 【歪んだ外国人就労（1）】

ゆがんだ外国人就労（上）

　外国人労働者の受け入れ問題は、将来の国のかたちを左右する大きなテーマだ。重要度では、現在話題の「安保法制」にも匹敵する。だが、議論は全く深まらない。新聞やテレビが「報道機関」としての役割を果たしていないからである。

　今国会で外国人実習生の受け入れ拡充を含む法案が可決する。実習生の数は現在、約17万人に上るが「実習」など名ばかりであることは衆知のとおりだ。実習制度は法律が禁じる外国人の単純労働者受け入れの「裏口」に過ぎない。その意味で実習生は、政府のビジョンの欠如を象徴する存在だと言える。

　では、今回の法案でビジョンは示されたのか。答えは「否」だ。制度の基本は全く変わらず、肝心の人手不足解消にも効果は期待できない。その裏で、新たな利権を手にした集団がある。今回の法案を作成した厚生労働省と法務省だ。

　新聞やテレビでは最近、実習生に対する「人権侵害」を取り上げた報道が目立つ。実習生を受け入れた企業などで、「未払い残業」や「パスポートの取り上げ」などが起きているというのだ。

　一部の受け入れ企業に問題があることは事実だ。しかし、問題は実習制度が始まった1990年代からずっと続いていて、決して新


「ピンハネ構造」に手をつけない「実習生受け入れ法案」　【歪んだ外国人就労（1）】

6割が増収 業績好調トヨタの下請け企業の実態とは

トヨタ自動車 <7203> は、2015年3月期連結決算で、純利益が初の2兆円超を記録、円安や原価改善を背景に好決算となった。また、8月4日に発表された 2016年3月期の第1四半期では、通期売上見通しを上方修正し、前期から5000億円超の売上増を見込む。この日本が誇るグローバル企業の好業績が、国内製造業を力強く牽引していくことが期待されているという。

　帝国データバンクは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（146 万社収録）の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、その実態を分析した。その結果、トヨタ下請企業の6割が増収となっていることがわかった。

　トヨタ自動車グループ（主要子会社16社）の一次下請企業、二次下請企業の合計は、2015年8月時点で全国に3万1072社あることが判明した。そのうち 5204社（構成比16.7％）が、グループと直接取引する一次下請。2万5868社（構成比83.3％）が、それらの二次下請となっている。

　都道府県別に見ると、トヨタ本体が拠点を置く「愛知県」が6305社（構成比20.3％）で最多。一次下請では1795社（同34.5％）が同県の企業であり、トヨタ自動車グループの一次下請企業は3社に1社が同県の企業であることが判明した。

　次いで、「東京都」が5575社（同17.9％）、「大阪府」が4065社（同13.1％）となった。大都市圏以外では9位の「岐阜県」、10位の「長野県」など、中部地方の県が上位にランクインしている。


6割が増収　業績好調トヨタの下請け企業の実態とは

貧困と生活保護（8）声を出せない人たちを助けるには

生活に困っているけれど、孤立していて人とのつながりが乏しく、自分からSOSをなかなか出せない。そういう人たちを助けるために、どういう手だてを取ればよいのか。

　この問題は、都市化と「孤住化」が進んだ現代人の生活状況の反映であるとともに、暮らしを支える社会保障・社会福祉の「弱点」の表れでもあると思います。対応できる制度がない場合はもちろん、制度があっても本人が使いにくいのであれば、それは制度の現状がまずいのだと、とらえるべきです。本人や家族の責任をあれこれ言っても、何の改善にもつながりません。
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複雑な社会制度、縦割りの役所

　暮らしを支える制度は、たくさんあるうえ、それぞれが複雑です。

　社会保険方式の制度としては公的年金、医療保険、介護保険、労災保険、雇用保険があります。とくに年金は、制度改正の繰り返しで、はなはだややこしいものになっています。

　それ以外の福祉・サービスとしては、母子保健、児童福祉、保育、ひとり親家庭への支援、就学援助、障害者総合支援法、障害者手


貧困と生活保護（8）声を出せない人たちを助けるには

給与は20万円未満、小遣いは3万円以下が全体の6割!? 働く女性のお財布事情

あなたは今の給料に満足していますか？　実は国税庁が発表した平成25年度の平均年収額は男性が511万円だったのに対し、女性は272万円と、男性の半分程度だったことが判明（※民間給与実態調査統計による）。さらにエン・ジャパン株式会社が、サイト「エンウィメンズワーク」を利用している女性1，069名を対象に行なった「給与」についてのアンケートによると、毎月の平均給与額は「20万円未満」という人が64％もいることがわかりました。これは予想以上に低く、明らかな男女差があるのでは!?　そこで今回は働く女性のリアルなお財布事情をチェック！　その実態を詳しく調べてみましょう。
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年代が上がるにつれて平均給与が低い人が増える結果に

まずは毎月の平均給与額について、「エンウィメンズワーク」利用者1069名に尋ねてみると、最も多かったのは「15～20万円」で約3割。次いで「20～25万円」が23％でした。また「5万円未満」「5～10万円」という低所得者も約1割ずついることが判明。逆に「30万円以上」という高所得者はわずか4％ということがわかりました。さらに年代が上がるにつれて、結婚や出産などで非正規雇用の人の比率が上昇する影響もあり、平均給与が低い人が増える


給与は20万円未満、小遣いは3万円以下が全体の6割!?　働く女性のお財布事情