優秀な若手不足を解決する「辞めさせない」マネジメント

ところが……。

　あらためて申し上げるまでもなく、現在のビジネス界はといえば、不景気の真っ只中。2020年に開催予定の東京オリンピック以降は、日本経済にとってプラスとなる要素など何もないという状況です。

　そして今の「若者」は、そんな状況のなかで育ってきた人たちです。

　バブル経済崩壊後の「失われた20年」の間に教育を受け、親世代のリストラを目の当たりにしてきた彼らに、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」「我慢して上司の言うことを聞いていろ」などと言うのは、かなり無理があることでしょう。

　「上司の言うことを聞いていて、それで何かいいことでもあるの？」

　「“石の上にも三年”で、それで明るい未来が約束されるの？」

　と言い返されるのがオチです。

　「ここにいても、いいことなんてないだろう」

　そうして彼らは、上の世代との“無意味な”軋轢を避け、会社から消えてしまいます。

　ここで「辞めたいやつはどうせ使えないやつだ。やる気のない人間を会社に置いておくなんて、給料の無駄だ」などとは言っていられないのが、今の、そしてこれからのマネジャーです。

　人口減少時代を迎え、今後ますます若者の数が減っていくことは、すでに人口統計上で証明された事実。お約束の未来です。

　「辞めたいやつは辞めればいい」

　その結果として待っているのは、若者が誰もいない会社です。

　「“最年少社員”が、30代後半」

　なんていう企業は、今はザラにあるでしょう。

　「辞めたら、代わりの人材を採ればいい」

　そんなことが通用しない……人材を採用しようとしても、どこにもいないという時代が、もうすでに始まっているのです。

　
　では、若者を辞めさせないためには

優秀な若手不足を解決する「辞めさせない」マネジメント

世界は奴隷国家に移行するのか（3/3）

資本主義とは、名を変えた奴隷制度だと私が言い続けているが、その心は、「金に魂を売る（sell out）奴隷気質」だ。TA分析にみるごとく、主人と奴隷（大人と子供もタテの、対等でない）関係で、P-C）という「甘え」の関係を意味するからだ。

P（大人parent）とC（子供child）の間に、A（大人adult）が入ると、Why（なぜ）― Because（なぜなら）というロジックが入り関係が水臭くなる。PとCという麗しい「和」が崩れることになる。

民主主義の見せかけの強さの裏に潜んでいるアキレス腱とは、この「人権」である。平等というヴァーチャルな現実である。これが地雷となる。

イスラム国が復活を望んでいる奴隷制度は、ホンネでタテマエではない。

「この会社は、社員を奴隷のようにこき使っているブラック企業だ」と訴えることなどできるわけがない。

「一切文句は言いません。お給料が戴けるまでは」これはまさに奴隷根性その物ではないか。

ギリシャの民主主義が成功しえたのは、婦人と奴隷に投票権を与えなかったからだ。

民主主義は両刃の剣。

敗戦国日本は、占領軍に、民主主義という“種”を植え付けられた。それはモノに転ぶ（sell out）奴隷制度であり、それは、高い精神性を誇る武士道との決別を意味した。

アメリカは貨幣戦争に敗れつづけ、世界市場を徐々に失


世界は奴隷国家に移行するのか（3/3）

パートが正社員と同じ仕事をするのは違法？ 「名ばかり社員」問題

■改正労働契約法が残した時限爆弾とは？　

　今国会で労働者派遣法の改正が議論されたが、企業や非正規労働者は今回の改正法よりも、2013年4月にすでに施行された改正労働契約法に再度、注目したほうがいいかもしれない。というのも、改正労働契約法の成立でセットされた2つの時限爆弾が、そろそろ爆発するころだからだ。

　1つ目の“爆弾”は、「無期労働契約への転換」。これは、契約社員やパート社員などの「有期労働契約者」が契約を繰り返し更新して通算5年を超えると、労働者の申し込みで無期契約(正社員など)に転換できるルールだ。この改正によってパート社員や契約社員が正社員になるチャンスは広がったはずだが、なぜそれが騒ぎのもとになるのか。千葉博弁護士は、次のように解説する。

　「5年ルールの適用は、2013年4月1日以降の有期契約更新時から。このとき3年契約を結んだ人は来年に更新を迎えますが、ふたたび3年契約を結べば通算6年となり、次の更新時に無期転換を求める権利を手にします。それを避けるため、おそらく来年で契約社員との契約を打ち切る企業も出てくるでしょう」

　これには当然、有期社員(パート社員や契約社員など)側も抵抗する。

　「有期契約を繰り返して更新すると、労働者に“更新期待権”が発生して、雇い止めが無効と判断される場合があります。雇い止めが横行すれば、契約を打ち切られた有期社員は更新期待権を盾にして雇い止め無効の訴訟を起こすはず。しばらくは泥沼の展開になるのでは」

■非正規社員は「名ばかり社員」か

　2つ目の“爆弾”は、「不合理な労働条件の禁止」(労働契約法20条)。これは、同じ会社で働く有期社員と無期社員の間で不合理な労働条件の相違があってはいけないというルール。たとえばパート社員が正社員と同程度の責任を持って同じ仕事をこなしているのに、パート社員には通勤手当が支給されなかったり、社員食堂を利用できなかったりすると、パート社員はまさに「名ばかり社員」。これは労働契約法違反となる。

　企業にとって怖いのは、労働条件の違いが不合理と認められると、有期社員側から損害賠償を請求されるおそれがある

パートが正社員と同じ仕事をするのは違法？ 「名ばかり社員」問題

労働者派遣法改正案 引き続き協議へ

労働者派遣法の改正案を巡って１９日、参議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が会談し、与党側が審議の遅れを踏まえて、９月１日としている施行日を９月３０日に修正したいと提案しましたが、野党側は「問題の多い法案だ」として応じず、引き続き協議することになりました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は安全保障関連法案を巡る与野党の対立や、年金情報の流出問題などの影響で衆議院を通過して、およそ２か月たった現在も参議院厚生労働委員会で審議が続いています。
こうしたなか、参議院

労働者派遣法改正案 引き続き協議へ

貧困、孤立…老後に「下流転落」しないために 人生90年時代、生活に困窮する高齢者が急増

いつのころからか、長生きが「リスク」と言われるようになった。日本で80歳以上の高齢者は2014年9月時点で964万人と前年から35万人増加。そのうち90歳以上は172万人で前年比11万人増えた。日本は「人生90年」の時代に入りつつある。

　喜ぶべき長寿社会を迎えたはずなのに、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。特に老後に生活が困窮するケースが急増している。生活保護受給世帯は今年5月時点で162万と過去最多を更新したが、その約半数の79万は高齢者世帯が占めている。この1年で4万世帯増加しており、母子世帯や障害者世帯などと比べるとその伸びは突出している。

　今後も高齢者人口の増加と比例して、生活が立ち行かなくなる世帯も増え続ける可能性が高い。なぜならば、老後の家計は基本的に「赤字」になるからだ。2014年度の総務省の家計調査によると、年金暮らしの高齢夫婦無職世帯の収支は平均で月6万1560円の不足となっている。年間では約74万円の赤字だ。この分は貯蓄で補填していることになる。

　たとえば、65歳でこの状態だとすると、90歳までの25年間で約1850万円の不足を貯蓄から取り崩して生活しなければねらない。

　その間に病気になったり、住まいのリフォームなど大きな出費が必要になったりすれば、さらに不足額は増える。しかも、現状の月約6万円の赤字は、戦後の苦しい暮らしを経験し、つましい生活を送る高齢者も含まれている。

　今の50代、40代が老後を迎える時には、家計の赤字額がさらに増えているだろう。若いころにバブル景気を経験した「消費は美徳」世代が、年金暮らしに入ったからといって、生活の質を大きく落とせる人はどれだけいるだろうか。すでに高齢夫婦無職世帯の赤字額は年々増え続けている。「バブル世代の老後資金に3500万円は必要」との試算もある。

　こうした状況を見越して老後資金を十分、確保できれば問題ない。しかし、50代、40代の家計はそれほど楽ではないだろう。

　特に負担が大きいのが教育費。私立大学の進学費用は入学金、授業料を合わせて平均約112万円、国立大学でも約82万円必要となる。20年前と比べると、それぞれ1.6倍、2.2倍増だ。しかも、晩婚晩産化で子供が大学を卒業する時期が50代後半というケースも多い。そうなると、老後資金はなかなか貯まらない。

　さらに、住宅ローンを定年退職後まで払い続ける人も少なくない。近年の低金利状況だと、借入額も膨らみがちだ。先ほどの高齢者の家計調査では住居費は平均1万6000円ほど。年金生活に入ってから住宅ローンを抱えていると、家計の赤字額はその分増えることになる。

　月給や賞与があり、意識しなくてもキャッシュフローが回っている会社員の場合、貯蓄から赤字補填をしなければならない老後の生活はイメージしにくいだろう。貯蓄が十分に貯まらなければ働き続けるという選択肢もある。しかし、定年後の再雇用は通常、収入が大幅に下がるし、病気になるなど体調を崩せば働くこと自体できなくなるというリスクもある。

　週刊東洋経済は8月29日号(24日発売)の『下流老人』で貧困や病気、孤立など、老後の「下流転落」の実態とそれにいかに備えるかを


貧困、孤立…老後に「下流転落」しないために 人生90年時代、生活に困窮する高齢者が急増