[FT]日本の労働市場、終身雇用制に変化も

■就職できないまま中年に

　このような雇用形態が先進国でますます増加傾向にある中、日本は、多くの労働者がこのような形で社会の周縁に追いやられると何が起こるのかが見られる最も進んだ例だ。

　1990年に日本の株式市場が崩壊した後、その余波を受けて生涯の仕事に就けなかった人々は今や40代だ。

　東京大学の玄田有史教授は、「若い頃に就職できずにあきらめ、現在中年となった男性は多い」と言う。働き盛りと言われる35～44歳で職に就いていない日本人男性は現在、20年前の水準の２倍の約34万人いる。同氏は「これが非常に大きな社会問題になっている」と述べた。

　同氏の研究は、労働市場の低迷期に卒業した日本の学生に起こる窮境を浮き彫りにしている。米国では卒業時の失業率が１ポイント上がると、高卒者の収入は平均３％減少するという。

　この不利な状況は数年後には解消する。だが、日本で類似の状況に陥ると、賃金に平均７％の打撃を受け、10年以上たった後でもそうした労働者の収入は５～７％低いままだ。このような低い賃金で働く人々の多くは正社員の仕事を確保できなかった人々だ。

　日本の労働市場の二極化は終身雇用制の陰で恩恵を受けられない人々に困難をもたらすだけでなく、経済的にも非常に大きな問題となっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は臨時労働者はモチベーションが低く、会社のトレーニングを受けていないため、生産性が低いとの見方を示している


[FT]日本の労働市場、終身雇用制に変化も

第1原発で死亡労災事故 安全対策再点検、全作業停止へ

第1原発で死亡労災事故　安全対策再点検、全作業停止へ

最低賃金を支払わなかった疑い 包装業者を書類送検／さいたま労基署

さいたま労働基準監督署は10日、労働基準法および最低賃金法違反の疑いで、伊奈町の包装業「北斗」を経営する個人事業主の女（73）を書類送検した。

　書類送検容疑は、2013年3月21日から9月20日まで、当時の県内最低賃金である時給771円を下回る時給600円で計算した賃金を労働者7人に支払い、同年3月25日、同労基署の求めに対し最低賃金以上の賃金を支払ったとする虚偽の賃金台帳を提出した疑い。

　労基署によると、同社は10年秋から営業。労働者は全7人で、賃金は手渡しで支払われていたという。女は「資金繰りが厳しく、最低賃金を下回る賃金しか支払ってこられなかった。なんとか支払えるように努力する」と話しているという。

最低賃金を支払わなかった疑い　包装業者を書類送検／さいたま労基署

「元請けに迷惑をかけられない」と労災事故報告せず、元事業所長ら書類送検

舞鶴労働基準監督署は５日、社員が労災事故で休業したにもかかわらず報告書を提出しなかったとして、労働安全衛生法（報告義務）違反容疑で、叶電機工業所（堺市、上村公博代表取締役）と、同社舞鶴事業所の元事業所長（７１）を、地検舞鶴支部に書類送検した。

　同署によると、元事業所長は平成２５年１１月２７日、京都府舞鶴市余部下の同事業所船舶電機艤装工事現場で、当時４４歳の男性社員が溶接作業中にやけどを負い４日間休業したにもかかわらず、同労基署に労働者死傷病報告書を提出しなかったとしている。

　今年５月初旬、休業した男性社員が同労基署に相談した。元事業所長らは「元請けに迷惑をかけたくなかった」などと、話しているという。

「元請けに迷惑をかけられない」と労災事故報告せず、元事業所長ら書類送検

４カ月の平均時間外労働１１６時間 介護施設勤務の男性「過労死」認定 和歌山地裁

判決によると、男性は平成１５年から施設の事務管理室長として勤務。同僚２人が退職してからは業務が増加し、２２年１０月にくも膜下出血で死亡した。発症前４カ月の月平均の時間外労働は約１１６時間で、御坊労働基準監督署は２３年６月、男性の死亡が業務に起因すると判断し遺族補償年金の支給を決定していた。

　判決を受け男性の妻（５３）は「全面的に認められて感謝しているが、夫は２度と帰ってこない」と涙をぬぐった。同施設は「判決文を精査し対応を決める」とコメントした。

　過労死問題をめぐっては、過労死防止基本法の制定を国に求める意見書を遺族らが提出し、２５年１２月に同県有田川町議会で採択された。その後、２６年１１月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、今年７月には同法に基づく対策大綱が閣議決定された。

　遺族は「過労死ゼロを目指して、雇用者に過労死について関心を持ってもらいたい」と力を込めた

４カ月の平均時間外労働１１６時間　介護施設勤務の男性「過労死」認定　和歌山地裁