「クビになりやすい業種・会社」ランキング100

ワースト1位はソニー。スマホ事業で人員削減

　今回、与信管理会社・リスクモンスターの協力を得て、全上場企業の2013年度の赤字額と赤字率をまとめた。企業業績の将来予測は難しい。だが財務状況の苦しい企業では、将来的に人員整理に踏み切る恐れがある。

赤字額ワースト100、すべて公開！

「赤字額ワースト100」では純損失のワースト100社を並べた。ワースト1位はソニーだ。14年3月期には1283億円の純損失となり、2年ぶりの赤字転落となった。課題を抱えるスマートフォン事業では昨年9月に従業員ら約1000人の削減を発表。同社は15年3月期も2300億円の赤字を見込むなど苦境が続く。

　2位以下は電力会社4社が続き、ワースト6位となったのが半導体検査装置のアドバンテスト。前期は355億円の赤字だが、採用抑制を打ち出すだけで、5000人前後の従業員は維持する考えを示していた。今期は、中国などのスマホ需要の高まりなどから、一転して7期ぶりの黒字転換を見込む。

　赤字額だけでなく、売上高に対する純利益の割合を示した「利益率（赤字率）」にも注意が必要だ。100社のうち売上高に対する損失の大きい20社を黄色で示した。また「赤字率ワースト35」では、特に赤字率の悪い企業を抽出した。

　ワースト1位はバイオ医薬品の研究・開発・製造を手がけるUMNファーマ。13年12月期連結決算は9300万円の売上高に対し37億円の純損失となった。ただし、赤字率の悪い企業には同社をはじめハイリスク・ハイリターンの新薬開発に取り組む企業が少なくない。一転して収益が改善する可能性はある。

　ほかに赤字額と赤字率がともに高い企業では、経営再建中で7割の店舗を閉鎖した雑貨屋ブルドッグ、電子書籍事業を手がけ赤字が続くSmartEbook.comがある。
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リストラは過去最少それでも安心はできない

　実は、14年のリストラは過去最少だった。東京商工リサーチの「14年主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査によれば、募集実施を公表した上場企業は前年比4割減の31社。募集人数は7098人で、3年ぶりに1万人を下回った。00年以降で最悪だった02年の4万人弱に比べて5分の


「クビになりやすい業種・会社」ランキング100

最低賃金目安下回る 初の時給９００円台も異例答申

神奈川地方最低賃金審議会（盛誠吾会長）は２１日、２０１５年度の県内の最低賃金を、現行から１８円引き上げて時給９０５円とするよう、若生正之・神奈川労働局長に答申した。東京（９０７円）とともに初めて９００円台となる一方、中央最低賃金審議会が示した地域別の引き上げ額の目安１９円を下回る異例の内容となった。

　同局によると、中央審議会が最低賃金の目安を日給から時給に替えた０２年度以降、神奈川で目安を下回ったのは初めて。異議申し出などの手続き後、早ければ１０月１８日から適用される。

　盛会長は１８円引き上げについて「神奈川の場合は特に、箱根の火山活動が地域経済に影響を及ぼしていることを無視できなかった」と説明。目安を下回った点については「地域の実情を踏まえれば、目安通りになることがおかしく、プラスやマイナスはあってしかるべき」とした。

　１５年度の地域別最低賃金額の改定について、中央審議会は全国平均で１８円引き上げるよう答申。都道府県を経済実態に応じ、Ａ～Ｄの４ランクに分けて提示する引き上げ額の目安では、東京や神奈川などのＡを１９円とした。

　神奈川の審議会は専門部会で計５回にわたって協議。労働者側は「少なくとも目安額（１９円）以上の引き上げが不可欠」と主張したのに対し、使用者側は「中小企業・小規模事業者では景況感に大きな改善が見られるまでには至っていない」と指摘。また、箱根山（箱根町）の大涌谷で活発な火山活動が続いており、「地域経済への甚大な影響が生じている」として配慮するよう訴えた。

　これを受け、３人の有識者委員は目安を最大限尊重することを前提としながらも、１９円引き上げた場合の影響の大きさや火山活動による地域経済への影響などを重視し、１８円引き上げを

最低賃金目安下回る　初の時給９００円台も異例答申

高齢者の一人世帯、貧富の格差開く…貯蓄二極化

財務省は２０日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、高齢者の一人世帯で、貯蓄高の二極化が進んでいるとの分析結果を示した。

　１９９４年と２００９年で貯蓄高を６段階に分類して比較すると、「１５００万円以上」が６・１ポイント増の３３・０％で最も多く、「３００万円未満」が２・４ポイント増の２５・７％で２番目だった。

　財務省が「全国消費実態調査」（総務省）などをもとにまとめ、所得税の抜本改革を検討する材料として提示した。

　高齢者の一人世帯は低所得化も進んでおり、年収３００万円未満の割合は、９４年の７４・３％から０９年に７７・７％へと増えた。中里実会長（東大教授）は会議後の記者会見で、「家族というセーフティーネット（安全網）が低下し、現役時代の備えが不十分だと、（高齢者になって）生活が途端に苦しくなる」と述べた。

　高齢者（６５歳以上）の一人世帯は２０年に６６８万世帯まで増える見通しで、９５年比では約３倍となる。開

高齢者の一人世帯、貧富の格差開く…貯蓄二極化

＜シャープ＞希望退職に３２３４人 全社員の１３％

経営再建中のシャープは２１日、７月下旬～８月上旬に募集した希望退職の応募者数が３２３４人だったと発表した。９月３０日付で退社する。募集計画（３５００人）を約８％下回ったが、給与が相対的に高い高齢社員の応募が想定以上だったため、２０１５年度下半期に見込む人件費削減効果（１５０億円）は達成できるとしている。割増退職金などにかかる費用約２４３億円は１５年９月中間期連結決算で特別損失として計上する。

　グループ企業を含む国内全社員の約１３％に当たる大規模な人員削減は今年５月に発表した新再建計画の柱の一つで、合理化には一定のメドを付けた形。ただ、主力の液晶事業の不振が長引いており、新再建計画で公約した１６年３月期に営業利益８００億円が達成できる保証はない。

　希望退職は１２年（２９６０人が退社）に続き、この３年で２度目。今回は募集年齢を前回より５歳引き上げ、本社と国内主要グループ企業の４５歳以上の社員を対象とし、割増退職金も全年齢で前回より減らすなど

＜シャープ＞希望退職に３２３４人　全社員の１３％

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