年末調整を終えた人も「配偶者控除、配偶者特別控除」を確認しよう

平成28年度税制改正大綱にて見直しが議論され、平成29年度改正へ先送りとなった配偶者控除は、昭和36年度税制改正に創設された創設から約50年が経過しました。

配偶者控除が女性の就業調整を促す結果となり、女性の労働力の活用の妨げになっているなど、「103万円の壁」として注目されています。

配偶者控除とは、納税者に所得

年末調整を終えた人も「配偶者控除、配偶者特別控除」を確認しよう

「同一労働同一賃金」はどう実現する？ 非正規労働者の賃金を上げるのか、それとも正社員を下げるのか

安倍晋三首相は1月22日の施政方針演説で、「同一労働同一賃金」の実現に言及した。これを受けて厚労省は29日に「正社員転換・待遇改善実現プラン」を公開し、不本意非正規労働者の削減などとともに、この方針を盛り込んでいる。

厚労省のプランには「雇用形態が異なっていても同じ職務・職責において適正な待遇を確保する」とうたわれ、「均等・均衡待遇や差別禁止」の指導、周知・啓発を図るとされているが、具体的な達成ビジョンが示されていない。1月31日放送のNHK「日曜討論」でも、各党の幹部からこの方針への疑問が相次ぐ場面が見られた。


「同一労働同一賃金」はどう実現する？ 非正規労働者の賃金を上げるのか、それとも正社員を下げるのか