＜厚労省＞「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長

　労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５～３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。

　労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。

　相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。

　労働局ごとの契約で相談員の１日の勤務時間が６時間半～７時間半とまちまちだったため、厚労省は４月１日付の組織改編を機に、７時間にそろえることにした。これに伴い勤務時間が３０分短くなった人がいた一方で、東京、埼玉など７局の相談員２１７人は６時間半が７時間に延び、賃金が変わらないため時給に換算すると実質１００円近い賃下げになる局もあった。

　厚労省はこうした労働条件の変更を１月中旬以降に通知。口頭で説明した労基署もあったが、ファクスで通知文を送っただけのケースもあった。

　ある相談員は「非正規労働者が契約更新の際に労働条件を厳しくされたという相談をよく受けるが、厚労省も全く同じことをしている」と反発。労組が団体交渉で問題点を指摘し、毎日新聞が事実関係を取材したところ

＜厚労省＞「まるでブラック」非正規相談員の労働時間延長

社員をうつ病にする方法を指南？ ブラック社労士が生まれた理由

愛知県社会保険労務士会に所属する社労士が2015年12月、「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに公開したとして、日本労働弁護団や全国過労死を考える家族の会など6団体は管轄する厚生労働省に監督責任を果たすよう求めた。

この問題には2016年に入って動きがあり、2月12日、厚生労働省は社労士を3カ月の業務停止の懲戒処分としたと発表した。厚生労働省は「継続的に不適切な内容をブログで発信したことで社労士への信頼を失墜させ、社会保険労務士法で懲戒対象となる重大な非行にあたる」と判断した。

■ブラック企業の思惑通りに動く社労士

ブラック企業やブラックバイトなる言葉は以前からニュースで報じられていたが、「ブラック社労士」についても注目されるようになったが、一体どんなものなのだろうか。ウェブサイト「弁護士による労働問題Online」の定義によれば、「労使紛争において、違法・不当な行為に加担する社会保険労務士」としている。ここでは「雇用形態を偽装する」「給与を誇張する」「サービス残業をさせる」「不当解雇を行なう」「退職を強要する」といった行為を先導する社労士のことだという。

NPO法人POSSE代表で雇用・労働政策研究者の今野晴貴氏は記事中で、「私は年間に3000件ほどの労働相談に関わっているが、この手の社労士、弁護士、労務コンサルが絡んだ悪質な事件は後を絶たない」としている。「ブラック士業は、違法な労務管理の技術を経営者に手ほどきすることで、ブラック企業を支えている。このような『専門家』は、『ブラック企業』とともに発展してきた。その背景には、違法なことでもまかり通らせたいという『ブラック企業』の経営者の思惑がある

社員をうつ病にする方法を指南？　ブラック社労士が生まれた理由

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現実に、タチの悪い弁護士が団体交渉にも登場しましたね。

やりがいはある。でも復職は… 保育士の労働事情

　日本は現在、深刻な保育所不足である。したがって保育所増設が急務なわけだが、これに伴い、保育士の確保が困難な状況にあるという。そのため、政府は2015年に「保育士確保プラン」を打ち出したが、ここで新たに必要となる保育士の数は6万9000人と算定された。この数字は、いかに現場で働く保育士が足りないかがわかる数字である。

　一度は現場で働いたものの、何らかの理由で退職した「潜在保育士」は約57万人程度存在するといい

やりがいはある。でも復職は…　保育士の労働事情

昨年の賃金、月30．4万円＝過去2番目、女性は最高

　厚生労働省が18日発表した2015年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の月額賃金（賞与や残業代を除く）は前年比1．5％増の30万4000円と、01年に次ぐ過去2番目の高水準となった。企業業績の回復や人手不足を背景に、春闘で前年を上回るベースアップ（ベア）が実施されたことなどから、月額賃金は2年連続で増

昨年の賃金、月30．4万円＝過去2番目、女性は最高

外国人労働者「季節限定」議論に 自民・骨太プロジェクトチームが聴取

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