企業・自治体からプロジェクト募集
総務省は情報通信技術(ICT)を活用し、地方でも主要都市と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」事業を本格化する。2016年度に企業や地方自治体を事業主体に、取り組みを募集し採択する。1プロジェクト当たり4000万円を上限に導入費用の補助を検討しており、実用レベルを狙い普及を図りたい意向だ。場所を問わない働き方ができるテレワーク
都心で消耗するなら田舎で働こう。「ふるさとテレワーク」実用化へ
総務省は情報通信技術(ICT)を活用し、地方でも主要都市と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」事業を本格化する。2016年度に企業や地方自治体を事業主体に、取り組みを募集し採択する。1プロジェクト当たり4000万円を上限に導入費用の補助を検討しており、実用レベルを狙い普及を図りたい意向だ。場所を問わない働き方ができるテレワーク
都心で消耗するなら田舎で働こう。「ふるさとテレワーク」実用化へ