＜情報漏えい＞ハローワーク職員を起訴 福岡地検

　ハローワーク職員による情報漏えい事件で、福岡地検は２６日、ハローワーク福岡東の雇用保険適用課長、武石博容疑者（５９）を国家公務員法（守秘義務）違反、社会保険労務士、中嶋浄次郎容疑者（５９）を同法違反（唆し）でそれぞれ起訴した。また福岡区検は同日、元ハローワーク福岡西の期間業務職員、田中美月容疑者（５８）を同法（守秘義務）違反で略式起訴し、福岡簡裁は罰金５０万円の略式命令を出した。

　起訴状によると、武石被

＜情報漏えい＞ハローワーク職員を起訴　福岡地検

滋賀県警、懲戒処分が大幅増 昨年、パワハラ要因

　滋賀県警で昨年、懲戒処分を受けた警察官と職員は計１２人と前年の３人から大幅に増加した。職場のいじめやセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）が多発したためで、県警は相談窓口を増やす対策を取ったが、識者からは「組織の体質そのものを変えないと根絶できない」という指摘が出ている。
　昨年の処分の内訳は減給１０人、戒告２人。免職や停職はいなかった。理由別ではパワハラ４人、捜査書類の虚偽作成３人、窃盗３人、セクハラ１人、盗撮１人。
　昨年７月、１年以上にわたり複数

滋賀県警、懲戒処分が大幅増　昨年、パワハラ要因

＜野村証券＞解雇無効、元社員へ賃金支払い命令 東京地裁

　顧客にインサイダー情報を漏えいしたとして野村証券を懲戒解雇になった東京都内の４０代の元男性社員が、解雇無効の確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、解雇を無効として同社に未払い分の賃金を支払うよう命じた。佐々木宗啓裁判長は「元社員がインサイダー取引を招く重要事実を伝達したとは認められない」と指摘した。

　判決によると、元社員は、東京電力が２０１０年９月２９日に公募増資を発表する２日前、顧客

＜野村証券＞解雇無効、元社員へ賃金支払い命令　東京地裁

「隠れ倒産」～倒産が減る一方、休・廃業や解散は増加 景気回復の副作用“人手不足”が要因に～

「隠れ倒産」～倒産が減る一方、休・廃業や解散は増加　景気回復の副作用“人手不足”が要因に～

三井物産、在宅勤務を導入へ…自宅で電話会議も

　三井物産が在宅勤務制度を４月から導入することが２５日、分かった。

　子育てや親の介護などを抱える社員からの要望が強く、自宅で海外の支店や取引先との電話会議などをできるようにする。１か月単位で始業時間を早めたり、遅らせたりできる時差出勤制度も試験導入する方針だ。時間や場所について柔軟な働き方を認め、業務効率を高める狙いがある。

　在宅勤務は、入社４年目以降の国内勤務の正社員約３５００人が対象となる。早朝や深夜、土日祝日に自宅で仕事をするために業務用パソコンを持ち帰ることを認める。残業代は、社員の自己申告に基づき支払う。

　商社は海外との取引が多く、現地時間の会議などに合わせるため、深夜勤務も多い。昨年１０月に行った社内調査では

三井物産、在宅勤務を導入へ…自宅で電話会議も