「非正社員への依存度が大きい会社」ランキング

相対的に賃金が安く、期間を区切って雇えることからさまざまな企業で社員の非正規化が進んでいる。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30％前後から増えている。

「非正社員への依存度が大きい会社」ランキング11位以下

　東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書(有報)にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。

今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加

「非正社員への依存度が大きい会社」ランキング

正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う 安倍総理

安倍晋三総理は２５日、ＣＬＳＡジャパンフォーラム２０１６で講演し、「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う」と世界各国の機関投資家に向け、自らの考えを発信した。

　安倍総理は講演の中で「これまでダボス会議など海外の様々な場において『人口が減少する日本に未来はないのではないか』との質問を受けた。皆さんの御懸念はよく理

正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う　安倍総理

前年比12万人減少、フリーターの現状を探る

かつてバブル時代を象徴する就業形態の一つとしてもてはやされた「フリーター」。今ではあまり聞かなくなったポジションだが、その立場にあるとカウントされる人たちは今でも100万人を超えている。その実態を総務省統計局が2016年2月に公開した労働力調査の公開値から探る。

最新の公開値によると、2015年における若年層(15～34歳)でのフリーター、今調査においては「パート・アルバイト及びその希望者」(厳密には「男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者」で、「パート・アルバイトとして雇用されている」「完全失業者で探している職種がパートかアルバイト


前年比12万人減少、フリーターの現状を探る

＜最低賃金＞大幅引き上げキャンペーン 非正規実行委

　非正規労働者を組織する個人加盟の労働組合などでつくる実行委員会が、最低賃金の大幅引き上げを求めるキャンペーンを２７日から始める。厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が最低賃金のあり方を毎年夏に議論することから、キャンペーンも夏に実施してきたが、今年は春闘の賃上げ交渉に合わせてスタートすることにした。

　２７日に全国１５都道府県で街頭演説やビラ配りなどのアピール行動を実施する。また、５月には参院選を見据えて国会内での集会や、大手コンビニエンスストア本社で賃上げ要求行動を予定している。問い合わせは下町ユニオン（０３・

＜最低賃金＞大幅引き上げキャンペーン　非正規実行委

増える「非正規シングル女性」、約7割が年収250万円未満

女性の非正規雇用というとパートの主婦などがイメージされがちだが、非正規で働くシングル女性が増加傾向にある。そんな女性たちの現状の悩みや将来に対する不安が、横浜市男女共同参画推進協会らによる調査から浮き彫りになった。

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　調査は、同協会と大阪市男女共同参画のまち創生協会、福岡女子大学の野依智子教授が共同で実施。横浜市、大

増える「非正規シングル女性」、約7割が年収250万円未満