道新社員が着服で懲戒解雇処分に

北海道新聞社の帯広支社の社員が会社の金庫から現金を抜き取り合わせて３５０万円を着服したとして北海道新聞社は、この社員を懲戒解雇処分にしたと発表しました。
懲戒解雇の処分を受けたのは、北海道新聞社の帯広支社で事務を担当していた５４歳の女性社員です。
北海道新聞社によりますとこの社員は、おととし１月からことしの６月までおよそ２年半にわたって支社の金庫から繰り返し現金を抜き取り合わせて３５０万円を着服していたということです。・・・・続きはこちら

山形大生アカハラで自殺 １年半以上公表せず 遺族は大学側を提訴

　山形大工学部（米沢市）の男子学生が２０１５年１１月、指導教員の４０代の男性助教のアカデミックハラスメント（アカハラ）を苦に自殺していたことが３日、分かった。大学が設置した第三者調査委員会は自殺とアカハラの因果関係を認定。大学は約１年後に助教を停職の懲戒処分としたが、学生の自殺は公表しなかった。

　学生の両親は助教と大学に計約１億１９００万円の損害賠償を求め、山形・・・・続きはこちら

IMFが日本の労働市場改革を提案

同報告書では、日本の労働市場が正規雇用と非正規雇用の間でニ分されていることが、生産性上昇を阻む一因であるとの認識が示されている。雇用形態が固定化する中で、安定した雇用を維持できる正規社員では生産性向上の誘因が高まらない一方、非正規社員は技術を習得する十分な機会が与えられないといった問題が生じる。さらに、長時間労働という文化が定着していることが、高学歴の女性の活躍を阻んでいる点も指摘されている。
賃金が上がらない背景
また、労働需給が逼迫する中でも賃金上昇率が高まりにくい背景として、日本独特の労働市場、労働慣行の問題点が挙げられている。具体的には、終身雇用制、同業種間での労働者の移動率の低さ、賃金よりも雇用を重視する労働者の志向、年功序列の賃金体系、である。

そのうえで、政府が進める「働き方改革」は、労働生産性向上と賃金引き上げを目指すものとして、評価している。具体的には、(1)残業の抑制はワーク・ライフ・バランスを改善させ、企業の文化を長時間労働から生産性向上に向けさせる、(2)最低賃金の引き上げと、生産性を向上させた企業への補助金は、中小企業の価格支配力を高める。(2)「同一労働同一賃金」のガイドラインは、非正規社員の正規社員化を促すことで、勤労意欲が高まり、労働生産性向上に繋がる、(3)補助金や情報提供の強化を通じて、企業間の労働者の移動を促すことは、経済効率の向上につながる、(4)非熟練外国人労働者の活用は、特定業種での深刻な人手不足を緩和する、等の評価であると思われる。・・・・続きはこちら

法律的に「OKな怒り方、NGな怒り方」

　微妙なのは、机をバンと叩いたり、大声を出したりして部下を威嚇するキレ方だろう。

　「パワハラかどうかの判断では、行為の『異常性』と『継続性』が問題になります。机を叩くこと自体は行為の形態としてありえるため、異常性は低いですが、何度も叩けば継続性の点から違法となるリスクがあります」

　注意したいのは、人前で叱ることだ。晒し者にしたとしてパワハラ認定されるおそれがある。

　ただ、いちいち二人きりにならないと叱れないというのでは、叱るタイミングを逸しかねない。いったいどうすればいいのか。

■「キレず我慢」にも法的リスクがある

　ヒントになる判例がある。ある損保のサービスセンターで、課長が部下をメールで叱責した。パワハラだとして部下が会社を訴えたが、論点の一つが、本人だけでなく他の従業員数十人にもメールを送って晒し者にしたことだった。

　「この事件では、最終的にメールの表現について違法性が認められる一方、他の従業員に送ったことについては叱咤督促する趣旨で、目的は是認できるとされました。つまり、失敗を共有することが業務上必要ならそれだけではパワハラにあたらないということ。逆に、そのミスに関係ない他の部署の人間にまで知らせるようなキレ方はアウトです」

　ところで、この事件で違法性が認められたのは、叱責の表現が不適切だったからだ。具体的には、「意欲がない。やる気がないなら会社を辞めるべきだと思います。(略)あなたの給料で業務職が何人雇えると思いますか」といった表現が問題視された。・・・・続きはこちら
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最近は、会社側も社労士などを使って、パワハラ研修を職制級に実施します。
解雇指南と同様、それはもう、グレーゾーンを狙ってマニュアルは巧妙化してますね。

＜山形大アカハラ自殺＞学長「一般論としては申し訳ない」

　「一般論としては申し訳ない」「規則に従って非公表」－。アカデミックハラスメントを受けた男子学生の自殺について、山形大の小山清人学長は３日の定例記者会見で、質問した記者たちも首をかしげるような答えを連発した。
　学生の自殺や助教の実名を公表しなかった理由を「個人情報保護が最重要」と説明。だが、「保護すべき個人情報は助教か学生か」との質問には「ノーコメント」と口をつぐんだ。
　自殺した学生の両親への思いを問われると、「一般論として学生が亡くなったことについて申し訳ない。裁判の話とは別個。一般論としては申し訳ないと思っている」と話した。
　山形大では２００４年８～１０月、報道機関の情報開示請求などで教職員によるセクシュアルハラスメント６件が相次いで発覚。再発防止のため、重大事案は学長判断で被処分者を実名公表できるとした「キャンパスハラスメントの防止等に関する規則」を策定した。
　ところが、小山学長は助教を懲戒処分とした際に匿名で発表した理由を「規則に従った」と言うだけで、実名公表しない理由への言及を避けた。
　学生の命を守り切れなかったことに関しては、「学長の責任はケース・バイ・ケース。裁判で大学に責任があるとされれば（学長にも）責任があると・・・・続きはこちら
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隣の役所に勤めるアホが、拙宅の敷地に勝手に入ってきて、私物（単車）を無断で物色するものだから、10年目にとうとう腹が立って市役所の安全課に苦情を出したところ、たらい回しの末、総務課から返ってきた返事は・・。
「昔お世話になったお宅のお父上が心配だから、確かめることもある。」
「もしも誤解を与えたんだったら謝罪する。」
ですとな。
覗き目的の住居侵入を、他の問題点にすり替えて誤魔化す詭弁。
ストローマン論法といいますが、本来なら懲戒処分です。