2019年に失業率ゼロ!? 果たして「1億総賃上げ時代」は来るのか かつてない人手不足、そのとき企業は

人手不足が深刻化している。新卒採用は完全に売り手市場と言われ、コンビニや飲食店はパート・アルバイトを採用できず、厳しい営業を強いられていると聞く。
それもそのはずだ。農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は、このままいくと「2019年には失業率ゼロ」に達すると試算する。いったいどんなことが起こるのか、それは日本経済にどんな影響を与えるのか。南研究員が詳しく解説してくれた。
----------

　2017年6月の失業率は2.8％、労働需給はさらに引き締まる方向にある。

　安倍首相はアベノミクスの成果として雇用環境の改善を挙げることが多く、確かに、2013年以降は雇用者数の増加と労働参加率(=生産年齢人口に占める労働力人口の割合)の上昇が続いている。

　しかし、先行きを展望すると、それを手放しで喜べる状況でもない。少子高齢化が進み、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はすでに減り始めている。労働参加率についても、これ以上上昇する余地は少ないとの指摘もある。

　足もとの雇用環境が改善され、失業率が低下しても、逆に労働力が不足することで経済成長や景気拡大が妨げられる恐れが出てくる。・・・・続きはこちら

コンビニ「年収300万円社員」は魅力的なのか

　コンビニのアルバイトから、年収300万円の正社員に登用されるのは「画期的な前進」だと思いますか？　

　コンビニエンスストア大手であるファミリーマートが、店舗で働くアルバイトやパートを本社が社員として直接雇用する新制度を導入すると朝日新聞が報じました。

■優秀な人材の引き留めに…？　

　全国の加盟店で働くアルバイト・パート約20万人のうち、社内表彰で優秀だと評価された人と、スタッフの指導育成も担える社内資格を持つ人が対象。まずは関東を中心に20～30人の採用を始め、2年ほどかけて全国で合計約300人を採用。こうした採用が優秀な店舗スタッフの引き抜きだとFC加盟店から批判されないように加盟店からの推薦が前提で、採用につながった加盟店には「育成功労金」を支払うといいます。
　ちなみに社員になると、ボーナスを含めて年収は300万円ほどになる見込み。正社員への転身の道を整えることで人材の「引き留め」を図ることが・・・・続きはこちら

JR北海道「自身のリストラ」の進展度合いは？

赤字経営と巨額の安全投資に耐えきれず、JR北海道が存続の危機に瀕している。2018年度までは国による総額1200億円の支援措置が得られるが、その後何も手を打たないと2020年度末までに資金ショートのおそれがあるという。

　経営の先行きについて島田修社長が以下のように説明する。

　「毎年約180億円規模の経常赤字(単体)が見込まれ、しかも安全に関する設備投資が減価償却費を100億円ほど上回る。単純計算で毎年280億円の資金不足。180億円の経常赤字にメスを入れないと、借金しても返せないし、借金すらできない」
■広々としたロビーが打ち合わせスペースに

　事態の打開を図るため、JR北海道は昨年11月に路線網を見直す方針を発表した。「当社単独では維持することが困難な線区」として、札沼線・北海道医療大学―新十津川間、根室線・富良野―新得間、留萌線・・・・続きはこちら

サラリーマン疲れる仕事ランキング【現場業務編】

　普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。3回目の今回は、3094人のビジネスパーソンにチェックテストを実施して、「疲労」の実態に迫りました。題して「サラリーマン疲労危険度ランキング」。今回は現場業務編です。（週刊ダイヤモンド編集部　小島健志）

●　現場の職種では鉄道運転士 保育士、教員が「危険」と判定

　現場業務を主とする職種における疲労度ランキングをご紹介しましょう。なお、サンプル数が10人未満の職種については除外しています。
　現場業務における疲労危険度1位は「鉄道運転士」。なんと45.5％が「危険ゾーン」であることが分かりました。「長時間労働」に加えて「夜勤がある」ことが大きな理由です。

　さらに、2位は「保育士」（社会福祉専門職業）の45.2％。「他人の人命にかかわる」が主な理由で、親や子ども相手の「接客」も負担が大きいことが分かります。また、3位の「教員」については、「残業」や「長時間労働」が現場を苦しめているようです。

　その一方で、安全度の高かった職種は何だったのでしょうか。・・・・続きはこちら

【閣僚に聞く】加藤勝信厚生労働相 働き方改革へ労基法改正に努力

－－受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案は、自民党との意見の違いで先の通常国会に提出できなかった
　「望まない受動喫煙を防ぐ必要があるとの合意はできており、あとは具体的中身をどう詰めるかだ。早期に（自民党など）関係者と意見調整をして、速やかに法案を提出したい」
　－－働き方改革をめぐり、「高度プロフェッショナル制度」創設を含む労働基準法改正案は連合の方針転換で、政労使での修正合意が見送られた
　「連合から提出された（修正の）要望は安倍晋三首相も真摯（しんし）に対応したいと言っており、その姿勢に変わりはない。関係者の理解を得ながら、法案成立に努力したい」
　－－高度プロフェッショナル制度などと、残業時間の上限規制は法案を一本化するか
　「同じ労働基準法の改正に当たる。・・・・続きはこちら