パナソニック子会社が残業代未払い 労基署が改善指導

パナソニックの完全子会社が、大阪中央労働基準監督署から労働時間の管理方法について改善を指導され、過去２年分の未払い残業代の有無を調べていることが分かった。すでに一部の社員について未払いが判明しており、差額分を支給することを決めた。

　子会社は電気工事会社「パナソニックＥＳエンジニアリング」。調査の対象は大阪や東京など全国２０カ所の拠点で働く、管理職以外の約６００人。

　同社などによると、近畿支店（大阪市）が４～５月に受けた監督署の調査で、社員の労働時間の記録と、パソコンの使用履歴などを・・・・続きはこちら

1年以上の失業者数、68万人 全体の35％占める

総務省の「労働力調査（詳細集計）」によると、4～6月期の完全失業者数は平均で約200万人と前年同期と比べて約17万人減少した。2017年8月8日の発表。減少は28期連続となった。
1年以上の長期失業者の数は、70万人を割った。
「希望する種類・内容の仕事がない」過去最少に
完全失業者数を失業期間別にみると、「3か月未満」が前年同期と比べて6万人減の75万人。「3か月以上1年未満」は1万人増えて50万人。「1年以上」は10万人減の68万人だった。1年以上の失業者は、全体の35.・・・・続きはこちら

「外国人技能実習生」受け入れ企業、7割で労基法違反

厚生労働省は8月9日、2016年に外国人技能実習生を受け入れた企業を視察した結果を発表した。視察した5672社のうち70.6％に当たる4004社で労働基準関係法令違反があり、中には実習生に違法な時間外労働を課す企業や給与を支払わない企業など悪質なケースもあったという。・・・・続きはこちら

平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」を公表します～厚労省

～新たに、過労死等が多く発生しているとの指摘がある自動車運転従事者、外食産業の企業と労働者や、法人役員、自営業者に対する調査を実施～




厚生労働省では、このたび、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業」の報告書を取りまとめましたので、公表します。（※委託事業。委託先：みずほ情報総研株式会社）

　この調査研究は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年７月24日閣議決定、以下「大綱」という)において、過労死等の発生要因は明らかでない部分が少なくないため、実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとされていることから、平成・・・・続きはこちら

西日本高速を不起訴＝過労自殺、違法残業の把握困難―神戸地検

西日本高速道路（大阪市）が過労自殺した元社員の男性＝当時（34）＝に違法な長時間労働をさせたなどとして、労働基準法違反容疑で書類送検された同社と役員ら7人について、神戸地検は10日、不起訴にした。

　地検は処分理由を明らかにしていないが、同社が男性の勤務実態を正確に把握するのは困難だったと判断したとみられる。

　遺族の告訴状などによると、・・・・続きはこちら