あなたの会社にもいる？ 労組のない会社の「従業員代表」、その責任と権限

最近、「働き方改革」がよくニュースに取り上げられ、中でも「長時間労働の是正」は改革の目玉として注目されています。その中で「36協定」という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。

36協定とは、労働基準法36条が根拠となっており、企業が従業員に残業をさせる際に結ぶ必要があります。会社と従業員の代表者が結ぶもので、労働組合がない会社でも、代表者を選出しています。

あなたの会社にも、仮に労働組合がなかったとして、従業員代表がいるはずなのですが、この代表者はどのように決まるのでしょうか。どのような責任や権限があるのでしょうか。八木大和弁護士に聞きました。

●職場に労働組合がない場合も

「労働組合は、労働者の権利を守るためにあり、会社からの一方的な労働条件の変更を阻止する役割があります。しかし、職場に労働組合がない場合も多く、その場合、会社が一方的に労働条件を変更できるとなると労働者の権利が侵害されてしまいます。

そこで労働組合がない場合、会社は『労働者の過半数を代表する者』との間で協定を結ばなければ、労働基準法に定めるルールを超えて労働条件を不利益に変更できないとされています。⇒続きはコチラ・・・・）

過労自殺を労災と認定、大阪

　2014年に自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」（大阪市）の社員だった木村大輔さん＝当時（28）＝が自殺したのは連続勤務や残業によるうつ病の発症が原因だったとして、東大阪労働基準監督署が労災と認定していたことが9日、遺族側代理人などへの取材で分かった。

　会社側と遺族側の補償交渉は昨年12月12日に和解で合意。遺族側代理人の生越照幸弁護士は「合意に和解内容の口外禁止条項がなく、訴訟を経ずに会社が責任を認めて謝罪⇒続きはコチラ・・・・）

最低賃金が1000円を超える日

年3％程度の引き上げが続く

　東京の最低賃金が1000円を超える日が近づいている。厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、2017年度の最低賃金の目安を決めた。全国平均で時給を25円引き上げ848円にするほか、東京都は26円引き上げて958円とした。今後、各都道府県の審議会が、地域別の最低賃金を正式に決め、10月をめどに改定後の最低賃金が適用される。

　政府は2016年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、最低賃金の「年3％程度の引き上げ」を盛り込んでいた。⇒続きはコチラ・・・・）

宮城県労働委員会が判断 労働組合活動による解雇は「不当」元の職場に復帰させるよう命令

宮城県労働委員会は仙台市の和菓子店が「労働組合活動」を理由に従業員を解雇したのは不当だとして、この従業員を元の職場に復帰させるよう命令を出しました。

県労働委員会の命令書によりますと宮城野区の和菓子店・「北上京だんご本舗」に勤めていた53歳の男性は1ヵ月間の休日が2日ほどしかなく、それに伴う残業代も支払われていませんでした。

そのため男性はおととし2月に労働組合を結成しましたが2ヵ月後、会社側は「労働組合活動」を理由に男性を解雇しました。
男性は元の職場への復帰などを求めて県労働委員会に申し立⇒続きはコチラ・・・・）

＜パワハラ＞愛知県議、元秘書に暴行 刑事告訴検討

　愛知県の岩村進次県議（６３）＝自民党、一宮市選挙区＝が、昨年１２月の忘年会の席などで当時秘書だった男性（５４）の顔を殴るなどの暴行を加え、全治１週間のけがをさせた。男性は「パワハラ以外の何ものでもない」と訴え、秘書を退職。県警一宮署や弁護士に相談し、刑事告訴を検討している。

　男性によると、１２月１２日午後８時ごろ、岩村氏が会長を務める団体が一宮市の焼き肉店を借り切って開いた忘年会で、岩村氏に「会計処理がもたもたしている」と言われて顔を一発殴られ、膝蹴り⇒続きはコチラ・・・・）