職場ハラスメント 防止策考える講座 来月５日、日置電機

講座では、千葉商科大学院客員准教授で弁護士の加藤美香保氏が、「職場のいじめ・パワーハラスメント対策～快適な職場を保つために～」をテーマに講演。職場でのいじめやセクハラ、パワハラなどの相談を数多く受けてきた経験を踏➡️続きはコチラ・・・・

文科省幹部の国立大理事としての出向を半減へ 天下りあっせんが問題化

文科省は運営費交付金を出すなど、大学に対して大きな権限を持つ。17年には文科省幹部の組織的な天下りのあっせんが問題化しており、柴山文科相は「（幹部の出向は）透明性に疑義を持たれかねないというデメリットがある」などと述べた。

　文科省によると、現時点で全国の86国立大に76人が理事として出向中➡️続きはコチラ・・・・

”暴言市長”のもう一つの”顔” 明石市長との本を出版する

本書は子どもを大切にする明石市の姿勢を評価するものですが、子どもに対してだけでなく、市職員に対しても、人としての尊厳を尊重した対応をできなければ、市長の唱える「やさしいまちを明石から」というスローガンは、空虚にしか響きません。

事件の発覚を受け、昨日一日、本書を予定通りに出版するかどうか、本当に悩みました。

これまでの明石市の取組みを評価する意図からつくった本書ですが、この事件の後では市長のこれまでの努力も➡️続きはコチラ・・・・

郵政労組、正社員との格差是正へ 今年も非正規扶養手当要求

国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約２４万人）は１４日、東京都内で中央委員会を開き、２０１９年春闘で、正社員のみが対象の扶養手当を非正規社員にも支給することや、６５歳への定年延長を求める方針を表明した。

　増田光儀委員長は「社会的に弱い立場にある仲間の処遇改善を優先する」と今春闘の方向性を示➡️続きはコチラ・・・・

県職員自殺で和解 「公務で精神疾患」認定 佐賀県

　佐賀県は14日、公務による精神疾患を発症後に自殺し、公務災害に認定された県職員2人の遺族から出された損害賠償請求2件について、いずれも和解金を支払う方針を明らかにした。この日開会した県議会に関連議案を提出した。

　県によると、自殺したのは当時30代の男性副主査と同50代の男性係長で、それぞれ2012、13年に亡くなった。和解金額はそれぞれ5836万円と3121万円。県は「雇用主として安全配慮義務を果たしていなかった➡️続きはコチラ・・・・