4月から堂々と有給休暇が取れるようになる、取らせなければ会社に罰則も

◆「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務化される
　まもなく年度末を迎えます。例年3月は忙しいという職場にお勤めの人も多いでしょう。「今年度も有給休暇を消化しきれそうにない」という声も聞こえてきそうです。中には、とても有給休暇を申し出られる雰囲気ではない職場もある模様。
　厚生労働省の『平成30年就労条件総合調査』を見ても、平成29年の年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は平均18.2日付与されているのに、労働者が取得した日数は9.3日と、取得率 51.1％にすぎません。これでも、前年まで50％を下回ったままだった状況からアップしているのですが、政府が2020年までに目標とする取得率70％にはほど遠い状況です。
　
　しかし、この4月から「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が使用者に義務付けられます。政府が掲げる「働き方改革」の一環で、意欲・能力を存分に発揮できる環境作りとして、心身のリフレッシュに欠かせない有給休暇を取りやすいよう制度化するというわけです。
◆対象となるのは年10日以上の有給休暇が付与されている人
　労働基準法では、（1）雇入れの日から6か月継続して雇われている、（2）全労働日の8割以上を出勤している、という2点⇒続きはコチラ・・・・

埼玉教員残業代未払い訴訟 県側に「自主的勤務」の根拠、説明求める

　残業が常態化しているにもかかわらず、残業代が支払われないのは違法として、県内の公立小学校の男性教諭（５９）が県を相手に約２４０万円の支払いを求めた訴訟の第２回口頭弁論が２２日、さいたま地裁（石垣陽介裁判長）で開かれた。

　この日は原告側が県側の答弁書に対する求釈明書を提出した。「時間外勤務は自主的なもの」などとする県の主張に対し、その根拠や⇒続きはコチラ・・・・

「ブラック企業マップ」で違法企業を見える化、運営者の思い「抑止力になれば」

「ブラック企業マップ」（https://blackcorpmap.com/）が昨年末から話題になっている。厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に掲載された企業を、日本地図上にドクロマークのピンを立ててマッピングし、可視化したウェブサイトだ。日本全国が、ドクロマークで覆い尽くされている現状を見て、衝撃を受けた人も少なくないだろう。

このサイトを運営しているのは、アラサーの男性、「社畜@ブラック企業マップ」さん（ツイッターアカウント名）だ。「社畜」さん自身も、いわゆるブラック企業に勤めていた経験がある。どんな思いでサイトをつくったのか。これまで、どのメディアにも取材に応じてこなかった「社畜」さんが、初めて告白した。⇒続きはコチラ・・・・

「バイトにもボーナス支給を」判決が画期的 不合理な格差ダメ、原告代理人にきく

正規職員と非正規職員との間にある「待遇差」が、労働契約法の禁じる「不合理な格差」なのかどうかが争われた裁判。控訴審判決で大阪高裁が2月15日、「不合理」とし、アルバイトの女性に賞与を支給すべきだと判示したことが「画期的だ」と話題になっている。

原告は、学校法人大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）で2013年1月～2016年3月にアルバイト（時給制）で働いていた50代女性。

正規職員と同じように出勤し、勤務時間や仕事内容も同じだったのに、賞与がないなどの差があるのは違法だとして、大学に対⇒続きはコチラ・・・・

「非正規」をいくら増やしても、問題ないのか？ ZOZOTOWNの実情から考える

　昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。
　（株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。
　こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。
　藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」
　
　他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。
　確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何らの問題もないと言えるだろうか。
　むしろ、その多くは有期雇用という不安定な立場に置かれ、低賃金であるという問題⇒続きはコチラ・・・・