コンビニ24時間「契約と命、どっちが大事？」 オーナー組合がセブンに団交要求

コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブンイレブン-ジャパンに対し、どういう状況なら24時間営業をやめられるのかを話し合うため、団体交渉を申し入れた。

ユニオンはその後、24時間営業をやめて本部と対立しているセブンオーナー松本実敏さん（東大阪市）とともに、国会内で記者会見を開いた。➡️続きはコチラ・・・・

日商、ハラスメント対策でセミナー＝法改正念頭に300人出席

政府は、パワハラ防止措置を企業に義務付け、社内方針の明確化や苦情相談体制の整備などを求める。セクハラについては相談者が不利益を被ることを禁じる考えだ。

　セミナーでは、厚生労働省雇用環境・均等局の➡️続きはコチラ・・・・

年収180万円が当たり前の未来に生き残る知恵

さて、日本でも本格的な中流崩壊が起きたら、私たちはどう生きていけばいいのでしょうか。世の中の仕事の多くがマックジョブ化し、年収180万円前後の新下流層と呼ばれる階層が先進国のスタンダードになる時代です。これまでのような年収400万円の暮らしは維持できなくなりますし、住宅ローンも教育ローンも返済のメドが立たなくなる。いったいどうやってライフプランを立てていけばいいのでしょうか。

　着眼点は、AIが奪った富を、実は資本家が吸い上げているという事実です。

　アマゾンという会社があります。私たち消費者にとっては非常に便利で新しい生活体験を次々と提案➡️続きはコチラ・・・・

グーグル社員らがようやく勝ち取った「会社を告訴する権利」

昨年11月、グーグルでは約2万人の従業員らがデモ活動を行い、セクハラ問題への適切な対処を訴えた。デモの参加者らは、社内からセクハラや差別、人種的偏見を取り除くことを求めた。

彼らが特に問題としたのが、グーグルがセクハラ被害に遭った従業員に強制仲裁（forced arbitration）を、要求していることだった。

強制仲裁は労働者らの権利を事実上剥奪するもので、職場での紛争を➡️続きはコチラ・・・・

事件で注目される「ネットカフェ難民」 そのあまりにも「異様」な実情

先日、渋谷区の児童養護施設の施設長が元利用者に殺害されるという痛ましい事件が起きた。

　その後の捜査の過程で、容疑者がネットカフェを転々➡️続きはコチラ・・・・