タクシー従業員「残業代求めたら雇用継続拒否」 高裁も「国際自動車」に賠償命令

未払い残業代を求めて裁判を起こしたところ、雇用の継続を拒否されたとして、大手タクシー会社「国際自動車」（東京都）で働いていた60～70代の社員12人と労働組合が、会社と争っていた訴訟は2月13日、東京高裁（川神裕裁判長）で控訴審判決があった。

一審判決が概ね維持され、全12人と労働組合に対する慰謝料と、12人中6人について雇用継続拒否から現在までの未払い残業代が認められた。会社に対する支払い命令は、計約4400万円。

●一審判決の枠組みは概ね維持

原告となった労働者は、当時の年齢ごとに（1）65歳の3人、（2）66～74歳の7人、（3）75歳の2人、という3つの年齢帯に分けられる。裁判では、それぞれについて、雇用を継続しなかったことが適当かが争われた。

具体的な争点は「労働契約法19条」が及ぶかどうか。⇒続きはコチラ・・・・

「いきものがかり」所属事務所に是正勧告 残業代未払い

　音楽ユニット「いきものがかり」や俳優の藤木直人さん、中越典子さんらが所属する芸能事務所「キューブ」（東京）が、裁量労働制を社員に違法に適用して残業代を払わなかったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。元社員の２０代男性と、男性が加盟する社外の労働組合「裁量労働制ユニオン」が１４日、会見して明らかにした。

　同ユニオンによると、勧告は１月１８日付。男性は１７年４月から専門業務型の裁量労働制を適用された。仕事の進め方や時間配分を上司が指示できない働き方だが、男性は所属アーティストを支える雑務やグッズ販売を担当し、指示を受けていた。会社側も指示を認め、違法適用が認定されたという。

　男性の残業は月２００時間を超える⇒続きはコチラ・・・・

なぜ若者は「団結」できないのか～総中流時代のあとの階層格差時代

21世紀ニホンでは、19世紀発祥のこれらの言葉「資本家」「労働者」があらたにクローズアップされるはずだ。
ZOZOやくら寿司的あからさまな「資本主義」（労働者からの露骨な「搾取」）から、ネオリベNPO的一見ソフトではあるがそれはネオリベの行政経費削減＋（大企業や有力NPOに有利な）民営化という21世紀的スタイルにズッポリのあり方にいたるまで、「労働者」にはなんとも辛い時代になっている。
だからこそ、藤田氏的直球の議論が歓迎されている。
いまや、労働者の、そしてその多数派である非正規雇用やブラック企業正社員の「団結」が求められている。団結し、労働組合に入り、資本家と真正面から対峙することが。 ⇒続きはコチラ・・・・

竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」「現金をただで配りましょう」どちらがホント?

小泉政権で構造改革を推進した人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵・東洋大学教授が最近、ロイター通信のインタビューに応じ、こう話しています。
「日本を含め、世界では格差を超えて絶望的な社会の分断が進んでいる。しかし、どの国も有効な政策を打ち出せていない」
「究極的には、政府が最低限の所得を支給するベーシックインカムを導入するしかないと考えている。これにより年金も生活保護も必要なくなる」
竹中氏と言えば非正規雇用を拡大させた派遣の規制緩和で厳しい批判を浴びてきました。これまで日経新聞のインタビュー（2012年7月）に次のような見方を示していました。
「解雇しにくくする判例が出た結果、日本の正社員は世界一守られている労働者になった。だから非正規が増えた」
「『全員正規』では企業は雇いにくく、海外に出てしまう。柔軟な雇用ルールにして雇用機会を増やすべきだ」
民放の番組では「正社員をなくせばいい」とまで発言したことがあります。⇒続きはコチラ・・・・




テクノロジーの導入で、労働者の取り分を減らす人材派遣業者の中間搾取を徹底的に排除し、内部留保を貯め込む企業は利益に見合った賃金を労働者に支払うのが先決ではないのでしょうか。

パソナ派遣社員の規則「脱法的」 無期契約のはずが合意退職

人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。
　パソナグループの広報担当者は「誤解を招く⇒続きはコチラ・・・・