仕事激減バス添乗員が語る“非正規雇用”…稼働０日なら給料０円で「ただただ不安」

仕事激減バス添乗員が語る“非正規雇用”…稼働０日なら給料０円で「ただただ不安」

部下女性5人にパワハラ、市の58歳部長懲戒 休暇取得拒否や高圧的態度

　市は監督責任を問い、センター事務長の男性（58）と総務課長の男性（51）を文書訓告とした。センターは「市民の信頼を損ない申し訳ない。職員一丸⇒続きはコチラ・・・・

コロナ深刻化で中小企業、非正規雇用者など危機感大

労働組合のジャパンユニオンは、2月24日から「新型コロナウイルス関連集中労働相談」を開設。27日時点で計約100件の相談があるという。「契約社員には何の賃金保証もない。症状が出ても安心して休めない」「上司が毎日、感染者が出たらクビだ、会社も業界から追放されると脅してくる」「海外旅行から帰って2週間休むよう言われたが、その間の賃金支払いはない」「職場でマスクをつけさせてくれない」などの声が寄せられているという。菅野存委員長は「休むほど困る人がいることも分かってほしい。さらに深刻化して、雇用が削られるフ⇒続きはコチラ・・・・

三菱商事が全社員を在宅勤務に 新型肺炎拡大防止

　２８日から３月１５日までの期間で、約５００人の派遣社員も自宅待機とする。⇒続きはコチラ・・・・

上司のパワハラ、対応が鈍い企業に、最終手段、産業医の異動勧告

　パワーハラスメント（以下、パワハラ）が大きな社会的問題になり、今年６月には、パワハラ防止法が施行されますが、それに向けて、具体的なパワハラの内容を示した指針も作られています。労働者の心身の健康を守り、快適な職場環境を作るには、パワハラは重要な問題です。労働安全衛生法に基づいて、産業医には「勧告権」といって、会社に勧告する権限が与えられてきました。これは、産業医の最終手段です。
　私の４３年間の産業医や精神科主治医の経験から言えば、現在でも職場でパワハラをする上司が一定数、存在しているのが大きな問題です。勧告権をそのようなケースで使った例を紹介します。⇒続きはコチラ・・・・