その後も、シェーンの英会話講師らが所属する労働組合・東ゼン労組は、シェーンに対し、団体交渉やストライキ・抗議行動などを積極的に実施してきた。
こうした動きをうけて、経営側もついに重い腰を上げ、休業手当の「返還」を求めないと従業員に通知したという。これは労使交渉の前向きな成果だと思われた。
ところが、シェーンは、同時に、休業補償等の問題で活発に交渉・行動を組織していたリーダー格の組合員らを解雇・雇い止めにしてしまったのだ。
労組側はこれを権利行使への「報復」だと主張しているが、これはシェーンという個別企業の問題にとどまらない重大な問題だ。もし「報復」が真実であるなら、勇気を出して声を上げた労働者が、解雇・雇い止めされたことになる。
このようなことがまかり通ってしまえば、日本の労働社会は、会社の違法行為に誰も声を上げられなくなってしまう。⇒続きはコチラ・・・・
こうした動きをうけて、経営側もついに重い腰を上げ、休業手当の「返還」を求めないと従業員に通知したという。これは労使交渉の前向きな成果だと思われた。
ところが、シェーンは、同時に、休業補償等の問題で活発に交渉・行動を組織していたリーダー格の組合員らを解雇・雇い止めにしてしまったのだ。
労組側はこれを権利行使への「報復」だと主張しているが、これはシェーンという個別企業の問題にとどまらない重大な問題だ。もし「報復」が真実であるなら、勇気を出して声を上げた労働者が、解雇・雇い止めされたことになる。
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