得する年金 働けるだけ働き80代まで不安なくしたい人の場合

　年金は何歳から受け取るべきか──内閣府の検討会などで、受給開始を「75歳」まで選べる制度の導入が提言されている。「少しずつでも『長く』受け取る」か「期間は短くても『たくさん』受け取る」か。これは「どちらが正しいのか？」という二者択一の単純な判断ではない。「年金博士」こと社会保険労務士・北村庄吾氏はこういう。
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「定年退職後の人生において、『お金』はもちろん重要ですが、心身の健康、そしてどんなことに時間を費やしたいか、といった要素も大切になってきます。
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　体が比較的よく動く60代のうちにしかできない目標があるのか、70代まで長く続けられる趣味を持っているのか。そうしたことも踏まえて初めて、60歳以降の『どの時期』にお金が必要かというシミュレーションが可能になってくる」⇒続きはこちら・・・・

「山一証券」廃業20年。元社員5人の証言は、日本経済の処方箋だ

「私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから！

日本の「四大証券」の一角だった山一証券が自主廃業を発表し、20年が経った。

1997年11月24日、涙ながらに会見した野澤正平社長（当時）の姿は、平成不況を象徴する瞬間として記憶に刻まれている。
バブル崩壊後の1990年代。新聞やテレビでは日本経済の先行きを不安視する言葉が踊っていた。そんな中でも「大手企業に入れば定年まで一生安泰」と、高度経済成長期の考え方がまだ残っていた。

だが、創業100年の「山一」をはじめ北海道拓殖銀行（拓銀）、日本長期信用銀行（長銀）など名だたる金融機関が97～98年に相次ぎ破綻した。

「上場企業は潰れない」「金融機関は潰れない」。そんな神話は、あっさりと崩れた。

あれから20年。当時入社3年目だった元社員約40人が都内のホテルで同期会を開き、近況を報告しあった。

あの時、彼らは何を思ったのか。この20年を、どんな思いで過ごしてきたのか⇒続きはこちら・・・・

ブラック企業」なぜ消えぬ “厚労省リスト”の効果とは

電通で女性新入社員が過労自殺する事件が起きてから、はや2年が経過した。日本政府は残業規制などの「働き方改革」を推進し、賛同する企業も増えてきた。だが、長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラなどが横行する“ブラック企業”は依然として多い。
労働基準関係法の順法意識を高めるため、厚生労働省は5月、同法違反の疑いで送検された国内企業のリストをインターネット上に公開。電通やパナソニック、ヤマト運輸など大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題となった⇒続きはこちら・・・・

失踪実習生に違約金請求 ミャンマーの送り出し機関 日本は契約禁じる

　技能実習生として働いた縫製会社を逃げ出したミャンマー人女性（３４）の家族が２０１６年、母国の送り出し機関から失踪防止目的の違約金を支払うよう損害賠償請求訴訟を起こされていたことがわかった。日本政府はこうした違約金契約を禁じている。日本の支援団体には同種の相談が１３件寄せられており、女性の支援弁護士は「氷山の一角で、日本政府は相手国に訴訟取り下げを求めるべきだ」と指摘している。⇒続きはこちら・・・・

年収上限150万円に拡大＝妻の就労支援―配偶者控除見直し

　所得税の配偶者控除を適用される配偶者（主に妻）の年収上限が来年1月に引き上げられる。

　満額（38万円）の控除を受けられる年収要件は103万円以下から150万円以下に拡大。税負担の増加を避けるため就業時間を抑えてきた女性が、より多く働けるよう支援する。パートで働く妻がいる世帯の一部は減税になると⇒続きはこちら・・・・