ベルマークをPTAでお母さんたちが一生懸命まとめるのって非効率で不経済だよね。
こういうデジタル時代だから、もうね、ベルマークはレジを通した瞬間にその人が指定登録している学校(施設)に送られるようにすべきだね。そうするとみんな好きな所へ手間なく寄付できるわけだし。
当然ポイント利用が拡大し、ベルマーク教育助成財団もその存在意義が大きくなる。
現金払いでは操作が面倒になるので、ベルマーク対応カードの利用も増えるだろうからカード会社も協賛すべき。
ベルマークをPTAでお母さんたちが一生懸命まとめるのって非効率で不経済だよね。
こういうデジタル時代だから、もうね、ベルマークはレジを通した瞬間にその人が指定登録している学校(施設)に送られるようにすべきだね。そうするとみんな好きな所へ手間なく寄付できるわけだし。
当然ポイント利用が拡大し、ベルマーク教育助成財団もその存在意義が大きくなる。
現金払いでは操作が面倒になるので、ベルマーク対応カードの利用も増えるだろうからカード会社も協賛すべき。
出来れば5割くらい所得控除になればいいと思うのですが・・・
ねえ、
市県民税と個人事業税もそれに伴って少なくなれば、ある程度の高額所得者は、所得を全額宝くじ購入に充てても損はしない計算になるね。ちょっと危険なギャンブルだけど。
そうだよ!
そうしようよ!
宝くじの売り上げが急増して、税収も安定するんじゃないのか?
買う宝くじを選ぶことで『ふるさと納税』的なこともできるじゃない!
今日から税抜き価格の表示がOKになったということらしいのですが、
ニュースで見ていると、税込み価格と税抜き価格の並列表示では税抜き価格の方をメインにしている。
バカか!
売る側の論理で表示する店はつぶれろ!
買う側からすれば、全部でいくら払うのかの方が重要なんだよ!
税抜き価格なんか見たくないってーの!
税金はレシートに記載されていればいいんだよ!
買う時に『税金はいくらかな』なんて考えてねーっての!
現在の日本の法律世界は、無罪の証拠を検察が隠しても罪にならない。
つまり、検察が無辜の市民を罪人に仕立て上げても罪にならない。
こんなことが許される?
ばかな。
わたしは『無罪の証拠を隠したるものは、その罪状と同等の罰を受けるものとする』としたい。しかも、それは執行猶予なしだ。冤罪をかぶせられた相手への賠償も当然払うことになる。
さらに、これは3代(または100年)子孫へ受け継ぐ負債と考えよう。そうしなければこの犯罪を防ぐことは難しい。
福島の子どもたちの多くはすでに被曝してしまった。少しでも追加被爆を減らしたい。そして生涯、健康調査を継続する。
コミュニティー?
そんなものは放射性物質汚染地域で論じる話ではない。そこはダム湖の底に沈んだ地域と同じなのだ。
20mSv/y(2.2μSv/h)を超える地域は立ち入りに許可を要す。
1~5mSv/y(0.11~0.55μSv/h)の地域は40歳未満の居住を制限。
都市部のマンション上層部など、被曝の少ない場所は緩和。
原発で栄えた地域の老人たちは過去の栄光(乞食所得)を忘れられない。
原発に絶対の安全は無い、事故は起きるかもしれないという前提であるにも拘らず、相変わらず「安全を確認して動かしてほしい」などとのたまう。ならば、事故が起きたときは再稼働を認めた自治体はそれで利益を得るのだから、それ相応の責任を負わねばならない。つまり、事故が起きたときの国からの補償は最低限であり、周りに与えた損害賠償は自治体と電力会社が負わなければならないということだ。
再稼働をした原発で次の事故が起きた場合、それはそれを認めた者(政治家、電力会社、自治体)の責任である。
(再稼働せず、廃炉処理中の事故は福島第一と同様に国が補償すべきだが)
きょくたん総理ならば、情報を隠蔽したりしません。
(もちろん、無能ですけど)
だから、後から情報が出てきたなら、その責任者の首を切ります。
東電社長と副社長はとりあえず検察に逮捕させます。
保安院と安全委員会は・・・やっぱり逮捕だ。
で、高木文部科学大臣は公に謝罪をさせた上で罷免。
厚生労働大臣は事態収束まで給与9割カット。
(農林水産大臣も3割くらいカットかな)
もちろん、総理、経済産業大臣、官房長官は全額返上です。
もうね、信用できない人間に任せてはおけません。
きちんと情報を出せる人間に刷新させます。
そういうことをなにもしないということは、
最高責任者が隠蔽の指示をしたことを意味します。
ねえ、菅さん、海江田さん、枝野さん。
動きはまだでしょうか。
まあ、告発が怖くてできないのでしょうね。
(責任をかぶってもらって、裏取引すればいいじゃないですか)
※なんてこったい!東電の清水社長がこのエントリーの翌日に退陣表明だよ。
逃げられた?
次の社長がまだ隠れている情報をどんどん出すならいいけど、金太郎飴じゃ困るぞ。
05月20日清水社長「社内の風土を変えなければならない」
こんなことを言っているが、それって隠蔽体質のことだよね。
社長を辞めるだけじゃなくて、告白告発が必要なんじゃないかい。
情報を隠していたのは東電自体なのか、政府の圧力なのか。
風評被害とは、問題のないものが噂やイメージで売れなくなったりすること。
ならば、問題がないということをきちんと示せばいいのだ。
示さないから誰も信じない。風評はなくならない。
ヨウ素、セシウム、ストロンチウムのBq(ベクレル)/kg表示をすればいい。
「魚の骨はしばらく食べないように」くらいの表示をするのも親切だろう。
政府の示す基準を信じる人は、安心して買えばいい。
政府の基準を信じない人は、その数字を見て自分で判断するだろう。
調べもせずに「安全です」と言うのは風評被害を広げるだけだ。
消費者からすれば信用できない相手に見えるだろう。
少なくとも、事故発生前のレベルになるまでは、日本全国の食品が放射線表示をしなければならない。
そして表示偽装は「殺人未遂」くらいの犯罪として扱うべき。
中年男性にはほとんど関係ない話だが、子どもと子供を産む予定(可能性)のある女性は、この先ずっと気にしないわけにはいかないのだから。
名古屋のお茶屋さんで買ったお茶が、『国産』表示だったので(ほとんどのお茶がそのようです)産地を聞いてみたんです。そうしたら「九州産です」って言うんですよ。本当かな・・・神奈川産を気にしていると思って、思いっきり反対の方向を口にしたんじゃないかと疑ってしまいます。それにしても、お茶屋さんの所在地と産地は関係ないんですよね。表示を見直してもらいたい。
医療に使える大麻(マリファナ)NATIONAL GEOGRAPHIC日本版2011-11 26ページ
これを見て考えた。
アヘン(芥子~モルヒネ、ヘロイン)とは別にして考える。
他の薬物に依存するよりは良さそうと言うことで、タバコよりも害は少ないとも考えれば当然合法にしてもいい。
本来、大人のたしなみであるところのタバコを子どもたちが吸っている状況が異常なのだ。(子どもが大麻を吸っていいという意味ではない)
大麻を合法にすることで流通価格が下がり、監視の目も行き届くことになる。それは暴力団の資金源を断つという意味でも有意義だ。
合法化するが、何でもかんでもOKというわけにはいかない。充分な知識の普及と啓発は必要だ。
基本的に『生殖の放棄』を使用基準にすればいいと思われる。
年齢的には30代後半くらいからか。
肉体的な衰えを感じ始めたら、使用開始年齢と判断すればいい。もちろん、使うかどうかは自由だ。
末期がん患者などは多くはこれによって助けられるのではないか。すでに利用されているのか?あら、癌患者の食欲増進だけじゃなく、癌の抑制効果まであるらしいじゃないか。
タバコと同じで副流煙対策も必要であるから、専用の場所(店)が用意され、公共の場所での吸引は規制されるだろう。
4月20日は大麻の日だそうだ。
自衛隊の中の福祉部隊として、福祉介護兵制度を設置します。
福祉介護兵は、戦闘訓練はいたしません。
介護専属です。
福祉介護兵は徴兵制とします。
拘束期間は社会情勢にもよるが、初期想定としては5年とする。
介護士雇用税の支払いによって、その金額に見合った期間だけ徴兵は免除される。
※このエントリーは2月に書かれました。
「介護の日」に合わせた予約投稿です。
国民年金はすでに破綻している。
それは税金を入れていることからも間違いはない。
保険金とその支払いは公平性に欠け、相互扶助としての役割を果たさない。
年金の組織を守りたい人たちは、そのまま守ってくれればいい。
年金そのものは廃止し、相互扶助のための業務と組織は残せばいい。
消費税増税論が本格化するようだが、
その前提として、福祉の全体としての組み立て、構造の見直しを示し、
それをその設計の中だけで回していく事の了解を求める。
新しい借金はしない。予算がなければサービスも低下する。それが基本だ。
そして、一番に年金を廃止する。
それならば消費税20%(以上)の高福祉高負担でもかまわない。
高福祉高負担は、幸福指向負担だから。
年金の配分基準は生涯納税額でいいですよ。
最低年金や医療、生活保護などの社会保障費用を支払った残りがあれば、それを配分しましょう。
つまり、景気の悪いときは最低年金以上の分配は無し。景気が良くなって税収が増えるほどに、余剰分年金の分配も増える。景気が悪いときは年金支給額も低く、景気が良くなれば増えるわけです。
年金を廃止するときは、支払い済み保険料を利子つきで返します。
財政が一時悪化するようにみえますが、将来的な債務の拡大よりは軽く済みます。それ以上に、まとまった金を世帯にばら撒くことで景気浮揚の引き金になるでしょう。税収増にもつながるはず。
万引き価格100倍法というものを2年ほど前にエントリーしたが、防犯カメラの設置と維持費用、そして抑止効果も考慮して1000倍にすべきと判断した。
※ 似たようなことをやっている店があった。しかし、1万円なんて甘い!
※ 2015年10月痛いニュース(480円万引き、罰金40万円)・・・な?法的にもいいかんじ?
捨てた者勝ちを許さず。リサイクル横領を許さず。
海外への資源流出の防止。
もし、海外に流れ出ても処理費用は残る。