世界経済の行方

不動産公社に資金注入され、一息つけるかと思われた金融市場ですが、さらに不安が広がっています。
今回気になるのは、リーマンブラザーズへ資金注入せずに破綻した件とＡＩＧへの公的資金注入した件で、ＦＲＢに対する信頼が揺らいでいることです。その証拠に、ＡＩＧへの資金注入が行われても、ニューヨーク市場は下がり続けているからです。資金注入がアドホックな判断のように見えて明確な基準がないように見えるためです。ＦＲＢは、市場に対して資金注入の明確な基準を示して、予測可能性を担保すべきです。このまま予測可能性が担保されないと、株式市場から資金が引き上げられてしまいます。
１８日午前２時のＢＢＣワールドのニュースでは、連邦債券つまりアメリカ国債へ買いが集まってきているそうです。もしこのレベルがクラウディングアウトまでいくと、株式はさらに大幅に下がる可能性すらあります。そうなると、心配なのは、金融関連・不動産関連を中心に株式含み損が拡大し、業績が大きく悪化する可能性もあります。最悪のシナリオは、世界同時株安によって、世界同時不況が起こり、行き先を失った投機マネーが、再び燃料、食糧に流れ込み、コストプッシュのインフレが起きる、というものです。世界各国の中央銀行は、インフレ対策としてマネーサプライを少なくしたいけれども、金利を上げるわけにはいかないというジレンマに陥るでしょう。これは、バブル崩壊後の日本銀行が経験したのと同じジレンマです。そうなると、支払準備率のアップ（量的緩和）で対抗することになるでしょう。
一方短期的には、この株安の時期に自社株買いが進み、買収対抗策として有効に働く可能性もありますし、また逆にＴＯＢなどの買収や合併も進む可能性もあります。

でも、以上のことは、心理的要素が最も大きく働くので、さらに予断を許しませんね。今後も注意深く経済をウォッチングしていきましょう。