”集団的自衛権日本守る”・・・冷戦後に北朝鮮が核とミサイルを振りかざし、中国が軍備拡大を猛然とやっている。中国は、日本の領土である尖閣諸島を奪い取ろうと行動を起こし、南シナ海では実効支配を進める。それをどう抑制するかが、今問われている。「私は戦争はしない」では答えにならない。中国に自制させる方途を見出さなければ、平和は保てない。中国はフィリピン、ベトナム、と、抵抗力の少ない(弱い)所から支配を広げている。日本は攻撃性はないが、自助努力のしっかりした侮り難い国であるべきだ。そして、日米同盟を強固にし、「日米不可分」を中国にも分からせる。加えて、国際社会に様々な友好国を持つことが大切だ。日米の協力体制の表れが、集団的自衛権を部分的に日本が行使できるようにすることだ。この地域で米国の艦艇などに何かあったら見殺しにせず、日本も一緒に守ることが重要だ。自衛隊が見て見ぬ振りをした途端、米国世論の中で日米同盟は終わる。・・・五百旗頭真氏が7月19日読売新聞朝刊に語っている。衆院平和安全法制特別委員会が15日安全保障関連法案を与党単独で可決した。党の方針が定まらない民主党は、風に身を任せたビルの屋上のアドバルーンよろしく、共産党や維新の会の動向で左にゆれ、右にゆれている(風に吹かれてブーラブラ)。15日の委員会は欠席戦術だったが維新の会が出ると聞いて急遽、プラカード、ビラを作成、作戦を練って(その後これらを委員会室に投げ捨てて引き上げた。ガキ以下の行動だ。なお同様のプラカードを掲げて国会周辺をデモしていた連中も同じ物を掲げていた。同じ穴のムジナだと証明された)委員会室に入り、壁際に立ち野次って議事を妨害していた。採決持取った無様な行動は世界中に配信済みだ。この醜態のテレビ画像を「良い絵が撮れた」自讃したのが安住淳国対委員長代理センスを疑う。採決の目安『80時間超』を大幅に上回って審議時間116時間30分も費やした。その内与党の質疑時間は20時間足らずで、1人当りたった18分だった。与党は法案の論点、疑問点などを質す役目を放棄したに等しい。これは野党に譲歩し過ぎた結果だ。対案も出せない旧社民の残党に鼻面を取られて、主体性を欠如して、違憲、イケンと似非憲法学者に成り果てた福禄寿岡田民主党、共産党は法案には、端から反対だった。委員会の採決を自ら放棄した野党抜きで、民主主義の基本である多数決で決めれば採決を強行。または強行採決とマスコミは書き、言い立てる。野党の連中は審議を1000時間、1年中やっても反対は変わらない。今後参院で野党はあらゆる手段を使って審議妨害に出るだろう。引き延ばしなどにより万一参院で採決されなくても衆院で再可決できる『60日ルール』を使えるのは、国会を大幅延長した効果だ。中国外務省は安保関連法案の衆院可決について、「戦後の日本の安保政策に重大な変化を生じさせるものだ。中国の主権と安全の利益を損ない、地域の平和と安定を脅かすことがないよう求める」これは、そっくりそのまま中国政府にお返しする。「日本は専守防衛を放棄したのか、長期にわたる平和発展の歩みを変えたのか、という人々の疑念はもっともだ」と民主、共産党など反対している連中を応援している。民主党は、これからも命懸けで反対し、廃案にしないと中国政府は感謝しないし、いい顔しないぜ。中国、北朝鮮同志の為にも頑張らなきゃ。参院で審議が始まる。これからドンドン労組、日教組などの連中を動員して国会周辺にデモを仕掛けさせ、『戦争をする』『徴兵制になる』と流言蜚語で民衆の不安を煽るのがベストだ。ノミキン博士から専門バカの一部の教授(狂呪)連もデマチョウチンを持ち出した。
順風満帆の如く航行していた安倍丸の行く手は”暗雲垂れ込み波高し”の感がある。多数に胡坐をかいた自民党内が弛緩している証拠だ。衆院憲法審査会では安全保障法は違憲と主張する輩を自民党推薦の参考人にして「安全保障法案は違憲だ」とノタマワレ墓穴を掘ったのが船田元。自民党若手の文化芸術懇話会では講師の作家百田尚樹が偏向した沖縄2紙の廃刊を言わせた。メディアを兵糧攻めにする案では全マスコミを敵に回してしまった、東京、朝日、毎日から地方紙まで一斉に反自民、反安倍の論調に血道をあげている。これに便乗したのがノミキン博士から憲法もろくに読まないボンクラ教授、タレントまでが『違憲、イケン』とバカの一つ覚え、けたたましく吠え回っている。”一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う”だ。本日、衆院安全保障委員会で採決が行われた。民主党の委員ではない議員連中が委員会室になだれ込み、バカ面をテレビカメラに晒し、プラカード、ビラを翳して『いかに反対したかを』を国民と選挙区に迎合してのアピール、同委の民主党の委員共は浜田委員長席を取り囲み、怒号を上げ、ワッショイ、ワショイのお祭り騒ぎで議事進行を妨害する狂乱振り、前回で懲りたのだろう、マイク、書類を分捕ったが、さすがに暴力をふるってケガをさせなかった。自公の賛成多数で法案を可決。また東京オリンピックを招致したまでは良かったが新国立競技場建設費だ。1250億円だったのが屋根無しでも2520億円になると発表。高額を物ともせずゴーサインを出したのがはっきりしないがJSC、文科省に決定権がある。下村文科相はデザイン選考について当事者意識がなく、他人事のようなコメントを述べている。下村に代わって遠藤五輪相になったが、実力者ではない。親方日の丸無責任建築計画を”総理の鶴の一声”で見直しさせるべきだ。元総理の森喜朗以下年寄りの有識者会議では批判、反論、問題提起、注文が出たがJSC、文科省が参考にするか否かはJSC、文科省にあるようだ。五輪用の競技場を1年前のラグビーワールドカップ2019を開催させる案は森のごり押しに間違いない。ネットでは新国立競技場を”森喜朗古墳”とニックネームを付け、安倍晋三埴輪が出土したと揶揄されている。ラグビーの”ONE FOR ALL,ALL FOR ONE”を森もモットーにしているが”ONE FOR MORI,ALL FOR MORI”では晩節を汚す行為だ。広沢虎三の『馬鹿は死ななきゃ治らない』平成の森の石松にならぬよう・・・
旧陸軍の軍服姿で敬礼する少年と、『〇△君入営』と書かれた旗を持つ母親を絵本のようなタッチで描いたイラスト入りで、一般市民を虚仮威しする目的のデマ・流言蜚語の素を載せて街頭や地域の集会で配布用にと民主党がパンフレット50万部制作した。同党の長島昭久議員がTwitterで[【ご報告】朝日新聞が面白おかしく取り上げた徴兵制云々のビラは、内容的に問題多く、何よりも党政調のチェックもないまま各総支部に郵送されてしまったプロセスの問題もあり。全部破棄した上で改めて内容を再検討することになりました。]長島議員等が「内容が過激で、誤解を与えかねない。配布の差し止め、破棄を党本部に申し込む」と問題にしていた代物だった。猪八戒枝野幹事長は記者団に「パンフの中身はいいものだ」と褒めており、申し入れには対応しないと記者団に語っていた。そのパンフの文面は「ママたちへ 子どもたちの将来のために・・・」”いつかは徴兵制?募る不安。”今回安倍政権は、集団的自衛権の行使を禁止したてきた従来の憲法解釈を閣議決定で変更し、限定行使を可能としました。そのようなことが許されるなら・・・。徴兵制も同じです。憲法は「苦役」を禁止しているだけで、「徴兵制は禁止する」とは書いていません。徴兵制が禁止されてきたのは、あくまでも政府の憲法解釈によるものです。今回と同じように憲法解釈を閣議決定で変更し徴兵制は可能であると、時々の政権によって解釈が変更される可能性も、論理的に否定できないのです。”元々徴兵制云々を言い出したのは枝野だ。街頭で「徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に禁止とは書いていない。『今は徴兵制なんて考えていません。憲法違反』と、国会で答えている。だが『苦役は駄目だと憲法は言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ』と言い出せば、憲法違反じゃなくなる」と長い舌を操りながら演説している。徴兵制をみると、G7のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国、日本は徴兵制ではない。G20ではこの7カ国の他にアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、サウジアラビア、南アフリカ共和国も徴兵制ではない。徴兵制を実施しているのはブラジル、メキシコ、ロシア、トルコ、韓国と少数派だ。世界的には徴兵制を採用している国は少ない。あの軍備拡張の中国も徴兵制ではないが現役軍229万人で世界一。2位米国157万、インド133万、北朝鮮119万、ロシア96万、韓国66万の順。予備役を入れればロシアが2143万でトップだ。3年3ヶ月政権の座にあった民主党の官房長官を務め、現在は幹事長のエダノが、相も変わらずアジテーターでは進歩がなさ過ぎる。昨年10月30日衆院予算委員会で安倍首相から「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約800万円の献金を受けていた」と指摘され、枝野は「私は連合加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした中にはいろんな方がいる・・・」と苦し紛れの弁解。革マル派をいろんな方の中に入れて誤魔化した。写真は”獲物を狙う”