低姿勢と”検討使”は続く

野党立憲が予算委員会で射る矢は低姿勢で「検討致します」と頭を下げれば通過して落下する。これが功を奏して岸田内閣が組閣以来高支持率を維持している。6月の読売新聞の世論調査でも64％だ。4.5.6月と3回連続上昇中だ。野党立憲の支持率は一向に上がらない4％だ、話にならない。この岸田首相の答弁姿勢を『検討使』（遣唐使）と揶揄して留飲を下げているお粗末さ。調査能力は全くなく『週刊文春頼み』の立憲、その手先になり下がり、週刊誌の宣伝隊を務めるが如く政府のスキャンダルを取り上げ『疑わしきは罰す』と大声を張り上げ『検察ごっこ』を楽しんだが、最近飛び付くような記事が文春砲にない。出たのが細田衆院議長セクハラ疑惑だ。立憲痩せガエルは「それ！！細田議長不信任提出だ」と息巻くがこれに乗るのは共産党だけ。常識を弁える維新、国民は「やるならどうぞ御勝手に」拱手傍観のようだ。岸田内閣には大して痛痒は感じない。参院選を7月に控えた立憲、岸田内閣に効果ある一撃を加える手がなく最早茫然自失の態。現在の岸田首相が腐心するのは野党対策ではなく党内安倍対策だ。自民党の財政健全化推進本部がまとめた政府への提言案では、財政出動よりも財政再建に重きを置く表現が並んだ。これにカチッと来た安倍元首相は元財務相の額賀福志郎を呼びつけ「現段階では国の大胆な支出が重要で、基礎的財政収支（PＢ）の黒字化目標にこだわるべきではない。また防衛力の抜本的強化でも、骨太の方針に達成時期を「５年以内」と明記する必要性を訴えた」「NATO加盟国はロシアだけだが、日本はロシア、中国、北朝鮮の3か国と向き合っている極めて厳しい状態だ。本来であれば防衛費はGDPの2％を超える額が必要だ。大きな戦略と世界的な視野を持ちながら議論すべきだ」現在自民党の派閥は安倍派94人、茂木派54人、麻生派49人、岸田派45人、森山派7名、無派閥83人。二階派が消えて無派閥が多くなっており、菅前首相の勉強会は参院選後に先延ばししている。菅派を立ち上げれば最低でも30人集まるだろうと予測されている。45人の第4派閥の岸田派、党内では右顧左眄、国会では“前門の虎ではなく猫、後門の狼”岸田首相の低姿勢、曖昧表現は今後も続くだろう。写真はタイサンボク、山アジサイ。