人選などの偏りを証明した元会長

日本学術会議大西隆元会長が野党側に提出した文書で人選の偏りあった事が判明した。それによると東大出の会員は10年前30％だったが現在は17％に減った。地域間のバランスも15年前は関東地方が63％余り占めたが、現在は関東地方50％それ以外の地域50％になった。大学や地域による偏りは改善されてきているとしているが、解消はされていない。驚くことに全国に782大学もある。日本学術会議会員210名の内、東大出身会員が１７%占めているから133大学分を占めている計算になる。国立86、（11％）公立93、（12％）私立603、（77％）＝782、大学数では私立が圧倒的に多いが同会員は少なく、一方少数の国立大出身者の会員は多い。現在の２５期の日本学術会議会員の「所属」は北海道大学：６人、東京大学：３５人、東北大学：９人、名古屋大学：６人、京都大学：１４人、大阪大学：１４人、九州大学：７人、早稲田大学：８人、慶応大学：１０人、殆んど国立が占めている。菅首相が日本学術会議の推薦した6名の任命拒否は法律違反でもなく、学問の自由侵害でもない。菅首相が言う通り『会員が一部の大学に偏っていること』を図らずも大西隆元会長が証明してくれた。日本学術会議法の平成１６年改正時の附帯決議では「法改正後の日本学術会議会員の選出に当たっては、今回の法改正の趣旨にかんがみ、急速に進歩している科学技術や学問の動向に的確に対応する等のため、第一線の研究者を中心に、年齢層等のバランスに十分に配慮するとともに、女性会員等多様な人材を確保するよう努めること」平成１６年法改正は一部の集団の後任を選んでいるだけであるという指摘を受け改正した。人選の偏りを改善するのは国民代表である国会における政治的な努力義務だ。日本学術会議では研究もろくにせず反政権反米の政治活動に勤しみ資金援助を受けられる共産党系の学者が蔓延しているようだ。

 

これが『選良』呆れるね～

中国武漢で発生した新型コロナウイルス肺炎が世界的に蔓延しているが発生から1年になる。日本でも大相撲、ｊリーグサッカー、プロ野球から、甲子園、神宮などの学生野球などスポーツは無観客試合だった。新規コロナ感染者の状況をみて、現在は入場者を定員の半数、または7割に減らし、入場時に検温、全員マスク着用、応援などで声を出さない、応援は拍手だけなどの規則を1万人、5千人もの観客（子供もいる）は守っているのは我が日本の一般国民だ。その国民から選ばれた衆参議員は『選良』と呼ばれている。【選良】選ばれたすぐれた人。特に、選挙によって選び出された国会議員のこと。さて現在の衆参議員の行状を見ればとても選良などと呼べるような連中ではない。10月28日衆院本会議で菅義偉首相の所信表明演説に対する代表質問で立憲代表の枝野幸男が日本学術会議の会員6人の任命拒否問題を追及した。首相の答弁が始まるや議場は野蛮な怒声に包まれる。野党立憲のボウフラ議員から「任命をやり直せ！」「独裁者！」「言えないのか！」「何を考えているんだ！」などのヤジが乱れ飛び、騒然となった。余りに酷いヤジに首相はたまらず議長席を振り返り「ちょっと静かにしてもらっていいですか」と求めた。学術会議を巡るわずか2分半ほどの答弁の間だけで、大島議長が3度も「ご静粛に！」と注意したがヤジは収まらなかった。首相は、学術会議の推薦に基づいて首相が任命すると定めた日本学術会議法の規定には違反しないとの認識を示した上で「個々人の任命理由は人事に関することであり、お答えは差し控えます」と答弁。聞く耳を持たない我が選良のヤジはヒートアップ、止まる所を知らない。コロナでマスク着用して大声で怒鳴る。とても知性などの欠片もない。あるのは痴性と蛮声。頭脳はいまいちでも身体は頑健そのもの、コロナに罹らぬようだ。昔から“バカは風邪をひかぬ”というではないか。これらの議員１名に１年2200万円の歳費が支払われる。一般社会では一応『先生』と特別扱いだ。これじゃ、とても辞めらないよな～。約60年前のドント節♪国会議員は気楽な稼業と来たもんだ　ヤジっていても寝ぼけていても　ヨタをしても不逮捕特権・・CMでは♪やめられない　とまらない国会議員・・『かっぱえびせん』も発売以来５６年経つ。写真はサボテン

 

『彼を知り己を知れば百戦して殆うからず』

先の自民党総裁選は石破、岸田候補が菅候補に惨敗した。派閥もなく総裁選挑戦の実績もなく7年8か月の長きにわたって安倍政権を支えていた菅義偉官房長官の圧勝だった。石破茂は己の派閥水月会会長を22日辞任した。水月会はそもそも石破を総理にと立ち上げた派閥だ。2008年の総裁選に初挑戦するも敗退、2020年まで12年間4回全て敗れたが今回は完膚なきまでやられた。敗戦後も会長席に居座り、1年後に行われる総裁選に5度目の挑戦を狙っていた。反安倍マスゴミが唱える国民的人気があるなどとの口車に乗っていた石破。日本は大統領制ではなく議会制民主主義だ。相変わらず評論家気取り、党内で政権批判を繰り返し、野党、マスゴミを喜ばせていた石破は獅子身中の虫だった。お陰で石破派議員の「冷や飯食い」が続いた。古参の鴨下はいざ知らず、派内の幹部、特に若手の連中の不満を強まるばかり。今回の総裁選では早くから菅義偉首相優位の流れがつくられ、勝負は選挙前についていた。義理欠き、人情欠き、恥欠きの三欠きで自民党議員から見放された石破。これも自業自得、己のまいた種だ。結果『石破だけは総裁にするな』との空気が党内に充満していた。不利とみた石破派幹部には出馬見送り論が強かったが、石破は「自分が自分でなくなる」と押し切った。石破が獲得した国会議員票は、2012年総裁選の決戦投票で得た89票が最高、18年73票、今回は26票と尻窄み、自民党議員の支持がなければ次期総裁選への展望は開けない。人気があると自信満々だった地方票でも菅首相に水をあけられ、マスゴミに煽られた大いなる勘違いだったのが判明した。派閥幹部から、ここで一旦身を引くべきだと諭され、けじめをつけざるを得ないと判断した結果、会長辞任を決意したようだ。22日の派閥臨時総会では「菅政権を全力で支える」と政権批判の封印を宣言。今後はこれまでの「党内野党」から菅政権を支える「主流派」へ180度転換するかは不透明。ラジオ番組で次期総裁選出馬を目指すかを問われた石破「菅政権が９月にできたばかりだ。そんなときに私はやりますというのは非常識だ」だと語気を強めたが、事実は再度総裁候補として「復活」できる可能性はゼロに等しい。菅首相後は次世代に引継がれるのが当然だろう。石破には孫子の兵法『彼を知り己を知れば百戦して殆うからず』が欠如していた。。写真は葉山海岸でヨガに勤しむ人達。

 

　

　

 

 

大言壮語も今のうち

学者たちは『学術会議』は『学者の国会で87万人の学者の代表だ』と宣うが87万人が投票をして選ぶ訳ではない。任期満了者（会員の任期は、6年とし、3年ごとに、その半数を任命する）が己の後輩を指名する制度だから左翼学者は左翼に引き継ぐ、左翼の連中の溜まり場と相成る次第。6名の任命拒否は菅政権の「暴挙」だと社会主義者の大学教員連が騒ぐ。閉会中審査では学問の自由の危機だ、政府に任命拒否は出来ぬなど野党立憲の今井雅人らは捲し立て月光仮面に成り切きり大見得を切る。左翼イデオロギーマスゴミはテレビと新聞で連日煽る。これに呼応して自称市民（市民を装っているプロ、セミプロ集団）が国会周辺にプラカード掲げて集まり、扇動、デモで政府批判のパフォーマンスを繰り広げる。任命拒否された立命館の松宮は調子づいて「これ（学術会議）に手を付けると政権は潰れる」「首相に知識がない」などと、たかが一私大の教員如きが大言壮語、一般国民より相当優れていると錯覚しているようだ。日本学術会議は法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、（10年間予算100億円）行われていない。行政改革に張り切っている河野行政、規制改革相の下、同会議の会員数、予算、公務員50人等の見直しを検討する。首相は9日の記者会見で、学術会議について「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している。会員は公務員の立場になるわけだから、国民から理解される活動をしていただく必要がある」と説明。その上で「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に良い方向に進むようなら歓迎したい」と述べた。政府に干渉されるのは我慢できないのなら、どうだ、いっそ学者諸君87万人から会費を集めて『日本左翼学術会議』新設すれば、『学の独立、学問の自由』を謳歌出来るじゃないか。立憲、共産党が協賛するぜ。

 

有言実行で直球勝負

左翼イデオロギーが溢れている朝日、東京（ローカル紙）、赤旗が反対して大騒ぎしだした。その原因は日本学術会議が推薦した会員候補者105人のうち、6人を任命権がある菅首相が任命を見送った件だ。これで菅首相には初仕事の本気度が明瞭になった。正に直球勝負のストライクだった。その6人は東大宇野重規「安全保障関連法反対、辺野古米軍新基地建設反対」、早大岡田正則「安全保障関連法案廃止、辺野古米軍新基地建設反対」、慈恵大小沢隆一「安保関連法は歯止めのない集団的自衛権の行使になる違憲だ」、東大加藤陽子「改憲や特定秘密保護法などに反対」、立命館大松宮孝明「共謀罪は戦後最悪の治安立法となる」、京大芦名定道「安全保障関連法反対」、斯様に安保法制や共謀罪を批判してきた連中だ。任命見送りに不満の学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメント、任命されなかった当人、朝日などマスゴミ、共産党、立憲など野党4党は「推薦者が任命されなかったケース」は過去にない。と喧しい。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方、これこそ前例主義の典型だ。『縦割りと既得権益と悪しき前例の打破』を掲げる菅首相は就任当初、明確に述べている。有言実行、公約を忠実に守ったのだから賞賛されて然るべきだろう。それを批判するのは如何なものか。加藤勝信官房長官は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。日本学術会議の予算10億5千万円で会員には特別職の国家公務員として手当も支払われている。今回の任命拒否に反対する彼等は学術会議に関係ない議論に飛躍させ『学問の自由の侵害』だの『学術会議の自主性への介入だ』と叫ぶ。日本学術会議は昭和25、42年、平成29年、『科学者は軍事的研究を行わない。軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある』とする声明を出し、防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を阻害して、自国の国防研究のみ禁止している。日本学術会議は他国の軍事技術には民間をカモフラージュに研究費や留学生を通して技術供与している。総裁選で又も大負けした石破茂は野党の尻馬に乗りブログで、日本学術会議の人事をめぐる問題に触れ「学術会議の推薦が初めて見送られたのか、なぜ変わったのかについて、政府側が十分な説明を尽くす必要がある」と菅政府批判を展開した。自民党議員、党員に愛想尽かしされた石破は総理になれれば野党が担いだ神輿に乗るのも辞さない、矜恃など捨て去ったようだ。過去に自民党甘利明議員は日本学術会議について「日本学術会議は軍事研究に繋がるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用する中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言う。日本の技術が中国の軍事技術に使われても防ぐ手立てがないのが現状だ。中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していたと判明している」。その『千人計画』（中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」）とは、中国政府の国務院と共産党中央組織部が主体となって2008年末にスタートしたプログラムだ。諸外国の理工系の最高級人材を破格の好待遇で集め（金に物を言わせる、金で面を張る、買収の類）中国の軍事、経済の発展に寄与させることを目的としている。中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされているが具体的な活動内容は秘密にされている。米国ではこの千人計画への警戒が高まり、連邦議会上院の国土安全保障政府問題委員会が特別調査を実施、2019年11月にその結果を報告書にまとめて公表した。米国の学者、教授連が高額の報酬で参加している。2009年9月中国共産党中央組織部は千人計画に外国人の学者や研究者204人が新たに参加したと述べ、日本から招致した学者や研究者が参加したことを明記している。2020年6月2日参院財政金融委員会で、千人計画への日本の関わりについて自民党有村治子議員が米国での最近の動きをあげ、「日本の学者には、日本を拠点として安全保障や軍事関連の研究をしてはならないという自粛方針がある。しかし、千人計画に加われば中国の軍事関連の研究に期せずして関わるのではないか、という懸念を強調したのに対し、政府当局は、「政府は日本人学者らの千人計画への関わりについてはなにも把握していない」と答えている。福井大学島田洋一教授は「私も30年以上学界に身を置いてきたので断言するが、日本学術会議は虚飾の肩書と小遣い銭が欲しい古株教授以外には無縁かつ無用の長物。大学は左翼が多いため「学会の推薦」となると必然的に左翼の溜まり場となる。自民党政権がそんな物に毎年10億円以上の税金を投じているのは無駄。と一刀両断。