共産党市議団問題とその後の事実経過

2022年09月01日 | その他

日本共産党中央委員会が「強制わいせつ」の加害者と断定した草加市議を辞職させずに、不祥事そのものを隠ぺいした問題とたたかい、2019 年末に離党届を提出、市民共同議員団をつくりました。その後、私たちはインターネット上などで様々な嫌がらせや誹謗中傷を受けてきましたが、2年間にわたる誹謗中傷裁判に勝訴することができました。裁判が決着したことから、改めてこれまでの主な事実経過を記すことにしました。

なお、問題の経緯や概要については「共産党中央委員会による議員の不祥事“隠ぺい”問題について」をご確認ください。

＜事実経過＞

・2019年10月：共産党中央委員会の見解で隠ぺいが決定づけられる

不祥事発覚後、共産党県委員長が共産党中央委員会の見解文書を盾に「野党共闘の重要な時期に党へのダメージが大きすぎる」と言って私たちに隠ぺいを強要。同文書は、①党が司法判断抜きに問題を「強制わいせつ」と断定しながら、②被害者が党内か党外かで処分が変わるとの二重基準を持ち出し、③「政治的な影響力、党を守るという判断」なる理屈で、④「二次被害」を建前に「党内処理で決着」とした。

・2019年11月：県委員長が「かわいそう」と言って辞職見送り

私たちは「遅くても議員ボーナスの満額支給が決まる11月末日までに不祥事議員を辞職させよ」と求めた。そして、市民への説明責任を果たし、ご批判やご意見に正面から向き合うことなしに党の信頼回復はあり得ない。その責任を果たさせて欲しいと一貫して訴えた。ところが、共産党県委員長が「（不祥事議員が）可哀想だからボーナスを満額支給してあげられないか」と主張し辞職が見送られる。※電話の音声記録あり

・2019年12月：不祥事議員を辞職させる気がなかった証拠

私たち3人が離党届を提出し市民共同議員団を立ち上げた後、残った議員2人による会派変更届が提出された。党として不祥事議員を辞職させるつもりであったなら提出されるはずのない届けである。その後、共産党は不祥事を隠せなくなり、議員ボーナスの満額支給確定後に不祥事議員を辞職させる。

・2020年4月：佐藤名義の通帳の返却を拒まれる嫌がらせとたたかう

消滅した共産党市議団の政務活動費用通帳（佐藤名義）を解約するため、会計担当だった大里議員に通帳返却を求めたが同氏がこれを拒否し続けた。銀行からは「早期に解約してほしい」と言われていた。最終的にこちらが弁護士を立てて共産党及び大里議員とたたかい、ようやく返却された。悪質な嫌がらせ問題である。

・2020年8月：共産党が私たちの離党届を受理せず8カ月以上も経ってから除籍

・2020年9月：私たちは問題の経緯を公表。その後、私たちへの誹謗中傷が多数書き込まれる➔裁判を決意

・2020年9月：障がい者差別により共産党草加市委員長（当時）の発言権が封じられる

病気により歩行困難だった共産党草加市委員長（当時）が、問題究明に向けて文書で共産党中央に意見や質問などを行っていた。しかし、共産党は、意見や質問ができるのは「会議」限定で「文書」は認めていないと断言。会議に参加できない障がい者や傷病者には発言権が無いという差別主義・人権問題。

・2020年11月：共産党中央の関与により党草加市委員長（当時）が除籍される

同氏は除籍後も市議団問題の解明と除籍撤回を訴え続けたが、体調が急激に悪化し名誉回復もはたされないまま除籍からわずか4ヶ月にご逝去された。

・2020年11月：共産党参院議員秘書の平野厚子元市議から私のフェイスブック上に事実無根の非常識コメントが書き込まれる

後日、伊藤岳参院議員に回答を求める抗議文を送るが、一切の返答なし。