【草加市】小学校給食、民間委託へ急転直下！いきなり提案

• 11月28日に告示された草加市議会12月定例会において、長栄小学校と新田中学校のペアスクールの調理業務を民間委託とする議案が突然提出！
• これまで、草加市の小学校は自校直営方式が原則でしたが、今回の議案は大きな政策転換であり、議会や市民などへの説明が不足しています。
• さらに、市長サイドから、議案の採決を急ぐよう要請されており、透明性や計画性に欠ける市政運営と言えます。

 

 

■委託費1億2704万円が計上

草加市議会12月定例会が昨日11月28日に告示されました。

告示された議案を確認したところ…

長栄小学校と新田中学校のペアスクールの調理業務を、民間委託する内容が含まれていました。

具体的には、3年間（令和7～9年度）の委託費用として上限1億2704万3千円の補正予算（債務負担行為）です。

 

■給食調理の現状

草加市のすべての小学校は、各校の給食室（自校）で市の調理師（直営）が給食をつくる「自校直営方式」が守られてきました。

元々は自校直営方式だった中学校は、平成18年から20年にかけて民間委託に切り替わり、各校の給食室（自校）で委託された民間事業者が給食をつくる自校民営方式で運営されています。※長栄小学校とペアスクールの新田中学校のみ自校直営方式

今回の議案は、これまで維持されてきたこのカタチを覆す大きな政策転換です。

 

■いきなり政策転換

新たに小学校の民間委託も進める大きな政策転換であるにもかかわらず、私たち議員はそれら計画を見た覚えもありません。

民営化の検討を進めていることを教育委員会から伺ったこともありません。議会直前になっていきなり出てきた内容です。

寝耳に水です。

しかも、実際にこの議案を提案する議会開会日（12月5日）に採決を実施する”先議（せんぎ）”が市長サイドから要請されています。（理由は、契約行為を急ぐためとのこと）

透明性も計画性も継続性も欠いた市政運営です。

 

今回の議案は、草加市の学校給食の将来に関わる重要な問題です。透明性、計画性、民主主義の原則に基づき、慎重かつ丁寧な議論を進めることが求められます。

 

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土曜授業サタスクがなくなります－夏休み短縮も廃止【草加市立小中学校】

草加市の土曜授業「サタデースクール」が、2024年度で廃止されることが決まりました。また、夏休み短縮も廃止し、2025年度からは9月1日から2学期がスタートします。

本記事では、サタデースクールの導入から廃止までの経緯、その背景にある課題、そして今後について解説していきます。

サタスクの経緯と課題

草加市で2016年に導入された土曜授業「サタデースクール」は、当初は学力向上を目的に実施されていました。草加市独自にサタスクと夏休み短縮で授業時間を上乗せする取り組みです。

しかし、近年は目的が「開かれた学校づくり」へとシフトし、実施回数も年3回に減少しました。加えて、教職員の負担軽減や、子どもたちの習い事や検定試験との重複や、地域行事との調整が難しく、保護者等からの疑問の声も上がっていました。文科省や県からも、標準授業時数を大幅に上回るような授業時数を削減するよう通知が出されていました。

• 2016年度～：サタデースクール（年間5回）と夏休み短縮（3日間）を実施
• 2021年度～：サタデースクールを年間3回に縮小
• 2025年度～：サタデースクールと夏休み短縮を廃止（予定）

 

10月の教育委員会で廃止決定

佐藤憲和が今年6月の草加市議会で、サタデースクールの廃止と新たなあり方の検討を草加市教育委員会に求めました。（一般質問）

 

その後、教育委員会の担当者が課題解決に向けて、様々な調整や検討や推進。「土曜日等の教育活動検討委員会」で意見交換が実施され、10月24日の草加市教育委員会定例会でサタデースクールの廃止（2024年度で廃止）が決定されました。

 

廃止後の取り組み

サタデースクールは廃止されますが、各学校が、自校の特色や実態に応じて土曜日に公開授業や学校行事を実施できる枠組みは存続します。ただし、保護者や地域の方々への周知を徹底し、実施後は振替休日を設定するなど、より柔軟な運営が求められます。

また、夏休み3日間短縮も廃止され、9月1日から2学期がスタートします。

 

より良い教育環境の実現へ

サタデースクールの廃止は、教職員の負担軽減や保護者の負担軽減につながり、より働きやすい環境づくりが進むことが期待されます。教育現場における大きな転換点となるでしょう。また、地域との連携を強化し、より開かれた学校づくりを進める上でも、柔軟な運営が可能になると考えられます。

今回の決定を機に、草加市教育委員会は、教職員、保護者、地域住民と連携し、子どもたちのためにより良い教育環境の実現に向けて取り組んでいくことが期待されます。

 

【関連記事】草加市サタデースクール：現状と課題、これからの展望(2024年07月02日)

公園の防災備品、なぜ不足？ 町会に丸投げされる現状に疑問【草加市】

2024年2月に、花栗第2児童遊園（花栗3丁目）が「くじら公園」として拡張・リニューアルオープンしました。うちの実家の近くで、私も子どもの頃にいつも遊んでいた公園です。

この公園には、防災用のかまどベンチが設置されていますが、鍋や調理器具などが備えられていません。それら備品を入れる防災備蓄倉庫もありません。

開園式で町会の方から、「なぜ備品がないのか？」という質問が出たところ、市役所職員からは「町会で買ってください」と説明されました。

公園の防災設備は、地域住民みんなが使うものです。町会だけが費用を負担するのは不公平ではないでしょうか。

これら課題の経緯や、公園防災の現状、そして今後の改善策について草加市議会9月定例会で質問しました。

 

（写真）花栗第2児童遊園「くじら公園」

 

■過去5年間で、公園に防災設備を設置した実績は？

2019～2023年度に、5カ所の公園にかまどベンチ9基、防災あずまや2基、防災井戸2基を整備。

• 清門中央公園
• 両新田くすのき公園
• にっさと防災公園
• 吉町あずま公園
• 花栗第2児童遊園

 

 

■町会が防災備品を購入する根拠は？

• 草加市地域防災計画の「自主防災組織が担う活動内容」が根拠
• 地域住民のコミュニティ醸成や防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施のほかに、避難生活に必要な防災用資機材の購入・管理など、平常時から災害の備えを定めている

 

■防災資器材を購入する際の補助制度は？

①草加市自主防災組織資機材支援

• 自主防災組織を立ち上げた時に、1団体につき1回、100万円相当額以内を支援
• 消火器、救助用具セット、エンジンカッター、防災備蓄倉庫などの必要な資機材等を草加市が購入し、同組織に貸し付けるかたち

②草加市自主防災組織育成事業補助金

• 防災資機材などの購入費用として1団体につき年間上限5万円を交付

③草加市自主防災組織発電機購入費補助金

• 発電機を購入する際に、経費の2分の1（上限10万円）を交付

　

■課題について

①不十分な補助金制度

町会などが主体的に自主防災組織を推進していくことは重要なことです。しかし、公園は町会のものではありません。公園の防災設備も、町会員だけが使えるものではありません。

現状の支援制度では、自主防災組織を立ち上げた時だけ大きな支援を受けられますが、その後は年間5万円までの補助に限られます。多くの町会が、その補助金のなかで防犯パトロールのビブスや資器材を計画的に更新しています。そのため、新たにできた公園の防災備品をそろえる余裕はありません。そもそも、防災倉庫は5万円で買えません。

 

②公共施設の防災設備が町会丸投げ

また、補助金は単年度で清算するルールのため、繰り越したり貯蓄することもできず、結局は町会費から多額の予算を投じて防災倉庫や資器材一式を購入するしかないのが現状です。

公共施設の防災設備を町会に丸投げしている状況といっても過言ではありません。

 

③発災時の混乱と責任の所在

さらに、町会が公園の防災備品をそろえなかったら、どのようなことが生じるでしょうか？

いざ災害が起きた時、避難者が公園に集まります。かまどベンチを用意していざ炊き出しなどをしようとします。ところが、かまどベンチはあるけど、鍋も熱源もなんの備品もありません。当然、「なぜ無いのか？」となります。

すると、「いや、それは町会が用意するものなんですよ」となり、町会が悪いのかって話になってしまいます。

このような公共の無責任ルールは改めるべきではないでしょうか。

 

■新たな補助制度の創設、連携強化を！

公園の整備・リニューアルなどの例外的な理由により防災倉庫等を購入する場合は、そのとき限定で使えるような補助の枠組みをつくることや、国や県の補助金などを探して町会などが活用できるよう支援するといった改善策を検討するよう提案しました。

提案に対して市は、「自主防災組織の意向を伺うなかで、市の様々な補助制度に加え、防災備蓄倉庫などを助成対象とする一般財団法人自治総合センターの自主防災組織育成助成事業の活用を検討するなど、地域防災の充実の一助となるよう努めてまいる」と答えました。

 

公園防災という身近な問題を通じて、地域における防災体制の課題（とりわけ公助の課題）を浮き彫りにしました。草加市と市民が協力し、より効果的な防災体制を構築していく必要があります。

草加市の温泉税、条例がないって本当？ 周辺自治体と比較して考える

数年前に草加市で新たな温泉施設が誕生し、地域に活気をもたらしています。しかし、温泉施設にまつわる税金「入湯税」について、草加市では課税するかどうかのルールが設けられていない課題があります。草加市議会9月定例会で、入湯税の仕組みや、草加市における現状、そして今後の課題について質問しました。

 

入湯税とは？

入湯税は、温泉に入浴する際に支払う税金です。環境衛生施設の整備や観光振興などに充てられ、1人1日150円が標準税率となっています。通常、温泉施設の経営者が、入浴客から徴収し、市町村に納めます。

草加市によると、入湯税は、いわゆる贅沢の範囲と認められるものに対して課せられる税（奢侈税）の性格を有しているため、一般公衆浴場の入湯などは課税免除の措置を講ずることが適当であるとされています。

 

草加市の入湯税の現状

草加市には、入湯税に関する条例がありません。そのため、現在、温泉施設を利用しても入湯税を支払う必要はありません。

これは、地方税法において「入湯税を課すものとする」と規定（地方税法第5条及び第701条）されているものの、必ずしも義務ではなく、それぞれの自治体の判断に委ねられているためです。（草加市によると、義務づけの程度が弱く、 原則や方針を示す場合に用いられるものと解釈）

 

周辺自治体の入湯税

周辺の自治体では、入湯税に関する条例を制定しているところが多く、税率や免除対象者などが異なります。

• 例えば、川口市や越谷市では、12歳未満の子どもや、日帰り客の一部が免除対象となっています。
• 周辺自治体では春日部市のみ、宿泊を伴う場合に入湯税を徴収しています。
• 八潮市は市税条例に入湯税の規定はありません。

 

 

条例の整備を

なぜ草加市には条例がないのでしょうか？かつての草加市では、まさか温泉が湧出するとは想定していなかったため、市役所も条例を整備する必要性を感じていなかったのかもしれません。

しかし、温泉が湧き出ている現状を踏まえれば、その温泉に関わる税ルールを整備することが公平性や透明性の観点からも必要なことです。仮に温泉施設が免除既定の対象になるのであれば、施設側にとってもその根拠に基づいた運営を行うことができます。課税対象がありながら、課税ルールがないから何もしていない現状を改善すべきです。条例の整備に向けた議論を早急に進めるよう草加市に求めました。

提案に対して市は、「地方税法にのっとり、市税条例に入湯税の規定が必要であると考えています」「条例を整備するに当たりましては、近隣自治体の状況や社会的情勢を勘案し、目的税である入湯税の適切な使途や、奢侈税的性格を考慮した 課税免除の基準など検討してまいります」と説明しました。

議長など新体制決まるー斉藤雄二議員が監査委員に【草加市議会】

11月1日に草加市議会臨時議会が開かれ、新しい議会人事が決まりました。

議長には公明党の広田丈夫議員（無記名投票27票中21票）が、副議長には自民党・無所属の会の田中宣光議員（同24票）が選出されました。監査委員は、市民共同議員団の斉藤雄二議員が賛成多数（共産党の平野厚子議員のみ反対）で選出されました。

佐藤憲和は建設環境委員長、消防議会議員、都市計画審議員を、斉藤雄二議員は監査委員、総務文教委員、広報委員、議会運営委員を務めます。

以下、議会全体の新体制をまとめました。※すべて敬称略、順不同

 

①議会三役

議長：広田丈夫（公明)

副議長：田中宣光（自民）

監査委員：斉藤雄二（共同）

 

②常任委員会

総務文教委員会

• 委員長：矢部正平（自民）
• 副委員長：森覚（公明）
• 委員：芝野勝利、関一幸、並木正成、石川祐一、斉藤雄二、中島綾菜、川﨑久範

福祉子ども委員会

• 委員長：菊地慶太（立憲）
• 副委員長：平山杏香（新政）
• 委員：田中宣光、松井優美子、鈴木由和、吉岡健、堀込彰二、金井俊治、平野厚子

建設環境委員会

• 委員長：佐藤憲和（共同）
• 委員長：藤原みどり（公明）
• 委員：小川利八、白石孝雄、木村忠義、佐藤利器、田川浩司、広田丈夫、吉沢哲夫

議会広報委員会

• 委員長：矢部正平（自民）
• 委員長：藤原みどり（公明）
• 委員：平山杏香、田川浩司、堀込彰二、斉藤雄二、菊地慶太

 

④議会運営

議会運営委員会

• 委員長：佐藤利器（新政）
• 委員長：堀込彰二（公明）
• 委員：松井優美子、矢部正平、木村忠義、平山杏香、吉岡健、森覚、斉藤雄二、中島綾菜

 

⑤広域議会（一部事務組合）

東埼玉資源環境組合（リユース）議会

• 矢部正平、白石孝雄、関一幸、鈴木由和、広田丈夫、菊地慶太

草加八潮消防組合議会

• 小川利八、松井優美子、平山杏香、佐藤利器、広田丈夫、石川祐一、佐藤憲和、菊地慶太

 

⑥審議会

都市計画審議会

• 白石孝雄、木村忠義、田川浩司、並木正成、金井俊治、藤原みどり、佐藤憲和、中島綾菜

 

■各会派の議員一覧 （◎団長）

草加自民党・無所属の会（7人）

• 芝野勝利◎、田中宣光、松井優美子、小川利八、白石孝雄、矢部正平、木村忠義

SOKA新政議員団（7人）

• 鈴木由和◎、佐藤利器、平山杏香、関一幸、田川浩司、並木正成、吉岡健

公明党草加市議会議員団（6人）

• 石川祐一◎、広田丈夫、堀込彰二、金井俊治、森覚、藤原みどり

市民共同議員団（2人）

• 佐藤憲和◎、斉藤雄二

立憲民主党草加市議会議員団（2人）

• 菊地慶太◎、中島綾菜

会派所属なし（3人）

• 川﨑久範、平野厚子、吉沢哲夫