【速報】草加市保育園2025年度入園の申込者数大幅増！待機児深刻化、獨協駅西側エリア対策急務

草加市の保育園等の2025年度入園申請状況について、速報をまとめました。

 

■1次選考の申込み

草加市によると、2025年4月入園の1次選考（一斉申し込み）の申込者数は1344人で、前年度より84人増加したとのことです。

直近3年間の申込者数は以下の通りです。

• 2023年4月入園：1239人
• 2024年4月入園：1260人（+21人）
• 2025年4月入園：1344人（+84人）

 

■ 2次選考

• 現在、2月10日までの日程で2次選考の申し込みが行われています。
• 1次選考で申込みを取り下げた家庭や、1次選考後に空きが出た場合に利用調整が行われます。

 

■1次選考後の空き状況

草加市内保育園などの2025年4月入園について、1次選考後の空き状況が公表されました。とくに1歳児クラスと3歳児クラスが厳しい状況となっています。

【空き状況】

• 0歳児：（空き）私立6園と地域型14園、認定こども園1園空きあり
• 1歳児：認定こども園1園(2人)のみ空きあり、他は空き無し
• 2歳児：公立分園1園と私立2園、地域型4園で空きあり
• 3歳児：認定こども園1園(7人)のみ空きあり、他は空き無し
• 4歳児：公立12園と私立6園、認定こども園1園で空きあり
• 5歳児：公立15園と私立7園、認定こども園2園で空きあり

詳細については 、草加市役所ホームページ【令和7年度4月1次入園選考後保育所等空き状況一覧】でご確認ください。

 

■獨協大学前駅西側エリアの待機深刻化

• 待機状況が深刻な獨協大学前駅西側エリアでは、新年度から地域型保育施設を2カ所増設し、0歳から2歳児の受入れ枠を38人分増やします。
• さかえ保育園の0歳児クラスを停止し、3歳児クラス以上の枠を広げることで、地域全体の受入れ枠を広げる対応も行います。
• しかし、新年度入園申請は対策枠を上回る状況で、さらなる対策が必要です。

■1月1日の待機総数は891人

• 2025年1月1日時点の保留児童数（待機児童総数）は891人で、前月より55人増加し、前年同月比で78人増加しています。
• 2024年度の保留児童数は前年度を上回って推移しており、待機状況が深刻化しています。

 

※注意事項

• 詳細は必ず草加市役所ホームページでご確認ください。
• 空き状況は変動する可能性があります。
• この情報が、草加市で保育園をお探しの方のお役に立てれば幸いです。

 

中川流域の汚水量を試算、一人ひとりの協力が被害拡大防止に！八潮市道路陥没事故による下水道使用制限

八潮市内で道路陥没事故に伴い、中川流域下水道エリア内の12市町で下水道の使用制限が出ています。救助活動が難航しており、下水道の復旧まで時間を要することが見込まれます。中川流域下水道の汚水量などの状況について試算してみました。（あくまでイメージしやすいように試算した大まかな数値です）

 

①流域全体の汚水量

• 汚水を処理する中川水循環センターへの計画流入水量（※1）は年間1億6868万9130㎥です
• 15市町から1日平均46万2162㎥/日（学校プール1541杯相当（※2））の汚水が流入している計算になります

 

②下水制限エリアの汚水量

• 下水道使用制限の対象12市町は、計画汚水量の約84.9％を占めています（※3）
• その割合と①から算出すると、制限区域から出る汚水量は1日平均39万2838㎥/日 (学校プール1309杯相当)にもなります
• 大まかな計算ですが、それだけの汚水が行き場を失い次々と溜まり続けています

 

③草加市の汚水量

• 草加市の汚水量は、中川流域下水道全体の17.3％を占めています
• 草加市内からは毎日、学校プール226杯の汚水が出ていることになります
• 例えば、草加市民１世帯が１回洗濯機を控えると学校プール42杯分、お風呂の湯舟を1回控えると学校プール85杯もの節水になります（※4）

 

 

埼玉県などが、春日部中継ポンプ場から汚水を川に放流、バキュームカーで周辺マンホールから汲み取るなどの緊急対応に尽力されていますが、上記の制限区域内から出る汚水量には遠く及ばない状況です。

一人ひとりが少しでも下水道の使用を控えることで、被害拡大や汚水溢水のリスクを減らすことができます。

洗濯機の使用回数や洗濯物の量を減らす、シャワーを出しっぱなしにしないなど、できる範囲で協力し合いましょう。

 

• （※1）埼玉県下水道公社「令和6年度事業計画」における令和6年度の計画流入水量をもとに算出
• （※2）学校プール1杯を約300㎥で算出
• （※3）中川流域別下水道整備総合計画の計画汚水量をもとに算出
• （※4）洗濯機１回100L、お風呂200L、令和7年1月1日住民基本台帳の世帯数12万6968世帯から算出

 

【関連記事】

・八潮市の道路陥没事故、なぜ広範囲に下水使用制限？（2025年01月29日）

草加市の生活保護相談・受給に変化【2024年速報データ】

草加市における生活保護の動向について、2024年の速報値をもとにまとめました。

 

■相談件数の増加

2024年中の生活保護相談件数は1107件で、前年比で69件増加しました。生活困窮に悩む市民が増えている可能性などが考えられます。

 

■申請件数と開始件数は減少

一方、生活保護の申請件数は513件で前年より3件減少。受給開始件数は452件で前年より15件減少しました。相談件数が増加しているにも関わらず、受給開始件数などが減少しています。背景にある要因について、より詳しい分析が必要です。

 

 

■生活保護率の上昇傾向が納まる

2024年度の生活保護率（4月～12月平均）は1.60％で、前年度より0.03ポイント減少しました。

2019年度に1.56％まで減少した生活保護率は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて2022年度の1.64％まで増加傾向に転じていました。しかし、直近では2年連続で減少傾向となっています。

 

 

草加市の生活保護に関するデータは、社会状況の変化を映し出す重要な指標です。より詳しいデータ分析を行い、生活困窮者の支援に繋がる施策を議論していきます。

 

 

 

 

 

八潮市の道路陥没事故、なぜ広範囲に下水使用制限？

埼玉県八潮市中心部で発生した道路陥没事故。現在、消防隊員が転落したトラック運転手の懸命な救助活動にあたられています。

埼玉県の大野知事は、この事故の原因として、「下水道管の破損に起因すると思われる」とし、県東部の草加市など12市町に対して下水道の使用制限を呼びかけています。

 

なぜ、八潮市内の事故が、広範囲にわたる下水道の使用制限につながったのでしょうか？

 

■中川流域下水道の構造が鍵を握る

その背景には、中川流域下水道の構造があります。中川流域下水道（※）は、埼玉県東部11市4町の自治体から排出される下水を、三郷市の下水処理施設に集めて処理する大規模な下水道システムです。

下の図で、中川流域下水道のイメージを作成してみました。

この下水道システムの基幹となる幹線路は、複数のルートに分かれており、最終的に「草加→八潮ルート」と「吉川→三郷ルート」の2ルートに集約され、三郷市にある下水処理施設へと繋がっています。今回、事故が発生した八潮市を通るルートは、そのうちの重要なルートの一つでした。そのため、吉川側を除く広範囲の自治体に下水道の使用制限を呼びかけられています。

 

【中川流域下水道の幹線路イメージ】

• 埼玉県流域下水道管路マップをもとに佐藤憲和が作成
• 緑色の線が幹線路、赤が陥没による通行止め区間、草加市域を黄色で囲みました

 

■八潮市の事故が下水処理に与える影響

八潮市の幹線路で事故が発生したことで想定される最悪のケースでは、このルートを通って下水処理施設に流れていた下水が滞る可能性があります。そのため、このルートを利用している他の自治体でも、下水を流す量を減らす必要があると判断され、使用制限が呼びかけられた模様です。

陥没した箇所の下水管は５メートル級のとても太い管であり、その管自体に損傷があったのか、マンホールや管のつなぎ目などに何かしらの原因があったのかなど様々想定されますが、現時点で事故原因は不明です。今後、県の事故調査によって明らかとなってくるかと思いますが、その結果によっては、復旧作業や使用制限の内容・期間なども大きく変わる可能性があります。流域自治体としても様々な対応を想定しておく必要があります。

また、県として、事故原因の究明や下水道インフラの点検・整備、流域自治体間の連携強化、万一を想定した下水の逃げ道の確保策など、今後の詳しい調査をもとに同様の事故を防ぐ対策を講じなければなりません。

 

（※）中川流域下水道は、埼玉県内に8つある流域下水道のうちの1つで、埼玉県の中川下水道事務所が建設・管理に関する業務を行っている。管轄区域は、さいたま市(一部)、川口市(一部)、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町の11市4町。

 

（なお、当記事は掲載時点の情報をまとめたものですのでご注意ください。リアルタイムの正確な情報については埼玉県等が公表した情報をご確認ください）

 

【関連記事】

・中川流域の汚水量を試算、一人ひとりの協力が被害拡大防止に！八潮市道路陥没事故による下水道使用制限（2025年01月31日）

草加市、50%近い予算カット調査で地域企業が悲鳴

2025年度予算編成で、草加市が市内委託事業者に50%近い予算カット調査を実施していることが明らかとなりました。

この問題について、佐藤憲和が山川百合子市長に対して質問（2024年12月議会）を行いましたが、「意見交換」で済まされてしまいました。このままでは、地域を支える企業が衰退し市内雇用が失われ、まちづくりが後退してしまうかもしれません。市民生活にも大きな影響が出かねません。

 

 

 

■委託事業者への影響：買い叩きに等しい

草加市の委託事業者の方から、「〇〇％（数十％）の委託予算を削減したらどうなるか？という調査が市役所から来ています」との情報が寄せられました。委託事業者からは、従業員の雇用維持が困難になるなど、経営に大きな打撃を受けるとの声が上がっています。

 

■意見交換でなく、上下関係の一方的な圧力

山川市長は、厳しい財政状況を理由に、業務内容の見直しや効率化を進めていると説明しました。

また、例として、本庁舎の清掃業務について前年度の委託料から大幅に減額した場合の業務内容や業務量について意見交換を行ったなどと説明しました。しかし、具体的な数値は示されず、委託事業者との「意見交換」「コミュニケーション」という言葉で片付けられてしまうなど、市民の疑問を解消するものではありませんでした。

特に問題視されるのは、市が委託事業者に対して、具体的な削減額を示して交渉を進めている点です。実際には半額近い数値が示されているケースがあります。これは、事業者を一方的に不利な立場に追い込む「買い叩き」行為に当たるのではないでしょうか。

 

■まちづくりの後退

委託事業者の経営悪化は、雇用減少やサービスの低下といったカタチで、市民生活に直接的な影響を与える可能性があります。また、地域経済の活性化に貢献してきた地元企業が衰退すれば、まちづくりにも大きなマイナスとなることが懸念されます。

 

佐藤憲和は、リストラ等がない市職員の待遇と、委託事業者の待遇の不平等を指摘し、市がパートナーシップを掲げながら、一方的に事業者に負担を強いようとしている現状を批判しました。

草加市は、今回の問題を単なる予算削減の問題として片付けるのではなく、地域全体にとっての長期的な視点から、より慎重な検討を行う必要があります。そして、今の市政の”認識”や”感覚”が問われています。