山川百合子草加市長が2月2日におこなった施政方針で、2023年度から高年者への補聴器購入補助をおこなうと表明しました。
施政方針では「聴力機能の低下により日常生活や会話等に支障をきたしている高年者等に対し、閉じこもりや認知症の予防の一助となるよう、住民税非課税者に対する補聴器購入費用の助成を行ってまいります」と説明。2023年度予算で事業費349万円が計上されました。
現時点で把握できた補助概要は、65歳以上の住民税非課税で医師が必要と認めた人に、補聴器購入費用を2万円まで助成する制度になるようです。市民団体からの請願や市民からの声を受けてスタートする事業ですが、対象範囲や補助額が限られているため制度拡充が課題と言えます。来週から予算審議がはじまります。
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