草加市の新型コロナワクチン接種状況－2回接種済は全年齢の33％

9月5日時点における草加市の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況（ワクチン接種記録システムVRS実績）をまとめました。


■草加市のワクチン接種者数と接種率
草加市の全年齢（12才以上）対象者約22万8千人のうち、1回目接種（2回目含む）が完了してる人数は10万100人で全体の44％です。そのうち、2回目の接種も完了している人数は7万4900人で33％でした。
なお、1回目接種（2回目含む）が完了した10万100人のうち、職域接種や草加市外での接種をおこなった方は2万6700人です。

65才以上高年者の対象者約6万2千人のうち、1回目接種（2回目含む）が完了してる人数は5万4360人で全体の88％です。そのうち、2回目の接種も完了した人数は5万2930人で85％です。




■65才未満のワクチン接種予約状況
65才未満のワクチン接種予約者数と予約率は、①16～19才が予約件数約370人（予約率4％）、②20～29才が2590人（9％）、③30～39才が3700人（13％）、④40～49才が1万9940人（48％）、⑤50～59才が2万3150人（62％）、⑥60～64才が8160人（68％）です。
なお、12～39才のワクチン接種予約は9月9日から受付開始です。




■65歳未満の職域や市外でのワクチン接種者数
65才未満の職域接種や草加市外でのワクチン接種（1回目）をおこなった人数は次の通りです。①16～19才が接種者約840人（接種率9％）、②20～29才が4500人（15％）、③30～39才が4090人（14％）、④40～49才が6050人（15％）、⑤50～59才が5200人（14％）、⑥60～64才が1460人（12％）です。

草加市新栄配水場の計器故障で配水一時停止／氷川･谷塚地区などで濁水

9月7日夜に、草加市の新栄配水場（ 草加市新栄3-1-2）が一時停電し、配水が停止したことにより水道水に赤・茶色等の濁水（にごった水）が発生しました。


（新栄配水場の写真：草加市水道事業ビジョン2019－28より抜粋）


■事故の概要
草加市水道部によると、7日19時16分に、新栄配水場の電気設備が故障したことで配水が止まり、バックアップ用の予備線も停電したとのことです。その後、非常用発電機を運転し、配水停止から14分後の19時30分に配水が再開されました。

配水停止により、氷川町地区、谷塚町地区を中心に濁水が発生したことによる苦情が、7日23時30分時点で約70件寄せられたとのことです。この地区は、新栄配水場から配水される水が届く一番端の給水地域で、他の配水場との圧力差が出やすく水が行き来することで濁水が生じた可能性があります。なお、新栄配水場からの給水地域は草加市北西部の約3万5000世帯（下参照）です。


■原因は電力計器の故障
事故後、水道部職員が新栄配水場で電気設備を点検した結果、東京電力パワーグリッド㈱が所有管理している電力計器の故障と判明し、早期の対応を依頼。7日22時30分から東京電力パワーグリッドによる復旧作業が実施され、翌8日0時51分に通電が再開、常用受電による給水に切替えたとのことです。
また、事故に伴う再発防止策や費用負担などは今後協議していくとのことです。


（参考）草加市の浄配水場と給水区域：草加市水道事業ビジョン2019－28より抜粋

公立保育園の０歳児保育は本当になくなっていいのか？

草加市が今、0歳児保育をなくすなどの「これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）」を策定しています。

この計画通りになれば、草加市立保育園（公立保育園）で実施している0歳児保育が全て無期限の休止（実質廃止）され、民間保育施設のみでの受け入れとなってしまいます。
公立保育園の0歳児保育は、本当になくなっても良い状況なのでしょうか？保育ニーズの面から考えてみます。


■待機児童の7割近くが公立保育園を第1希望に


草加市が公表している「令和3年度保育所等在籍児童数・保留（待機）児童数（令和3年8月1日時点）」をグラフにまとめました。
8月1日現在、認可保育所等の0歳児クラスに在園している人数は合計286人です。内訳は公立保育園が45人（15.7％）、私立保育園が128人（44.8％）、地域型保育が104人（36.4％）、認定こども園が9人（3.1％）です。
一方、認可保育所等の保留児童数（待機児童総数）は合計156人です。入園申請第1希望の内訳は、公立保育園が105人（67.3％）、私立保育園が40人（25.6％）、地域型保育が10人（6.4％）、認定こども園が1人（0.6％）です。
草加市では、田中和明前市長（2010年～2018年）が「子育てするなら草加市」を掲げ、公立保育園を守りながら民間認可保育園などの増設が進められました。その結果、グラフの通り多様な受け皿により0歳児保育が提供されています。もちろん解決できなかった課題もありましたが、園舎の耐震化を進めることで公立保育園を維持・存続する流れが方向付けられ、また公立と民間それぞれの良さを生かした保育サービスの提供が進められてきました。今回の0歳児保育休止は、こうした流れを180度転換する問題です。
そして、保留児童数（待機児童総数）が示しているように、待機となっているご家庭の7割近くが公立保育園の入園を希望しています。これほどのニーズを市民からすべて奪ってしまうものです。


■駅周辺の待機児童が多い


各施設ごとの0歳児保育の在籍園児数と保留児童数（待機児童総数）をまとめました。
保留児童数（待機児童総数）が多い施設は、1位さかえ保育園（公立）55人、2位草加松原どろんこ保育園（民間認可）12人、3位きたうら保育園（公立9人）、あさひ保育園（公立）9人と続きます。さかえ保育園と草加松原どろんこ保育園は獨協大学前＜草加松原＞駅から徒歩圏内の施設です。きたうら保育園は、獨協大学前＜草加松原＞駅と草加駅の中間に位置する施設です。あさひ保育園は新田駅西口から徒歩圏内の施設です。いずれも送り迎えの利便性が高い施設です。


■市民の声に沿った市政運営を
草加市の保育ニーズの主な特徴は…
・公立保育園のニーズが非常に高い
・保育ニーズは保護者の通勤ルートや生活圏と密接にかかわっている
・保育ニーズは地域差があり、それも住宅開発などにより目まぐるしく変化する
・東京のベッドタウンであり、都内等に勤務する共働き等の親が非常に多く0歳児保育のニーズは高い
・駅周辺などの立地は保育ニーズが高い一方で施設整備などが難しい（特に獨協駅西口など）
などです。

こうしたニーズを無視して0歳児保育を一度休止すれば、いずれ再開させようと思っても、その分他のクラス定員や施設間のやりくりとなってしまい、意図しない保護者間の衝突などに繋がってしまいます。そもそも、0歳児をなくしていい保育ニーズの状況にはありません。
また、0歳児保育を休止させる草加市の理由は、「既存の地域型保育の0歳児枠を最大限活用」して「保育士配置を改編」させることにあります。一時的に休止せざるを得ない理由があるのではなく、市の一方的な職員配置の方針転換です。保育士不足は、草加市が正規保育士の採用に消極的だったかつての市政運営の責任によるものです。保育ニーズを無視して小手先で解決できる問題ではありません。

結局、いつか再開が期待できるかのような「休止」という言葉を使っても、実質「廃止」です。草加市が今年度から「待機児童総数」を名前だけ「保留児童数」に変えたのと同じく、ただの言葉遊びです。
そして、市民の保育ニーズが奪われてしまいます。
まさに市民の声無き市政運営ではないでしょうか。



⇓佐藤のりかず公式ブログ関連記事
・【緊急要望】草加市が０歳児保育や公立保育園分園を休止させようとしています!!（2021年08月30日付）
・市民共同議員団ニュース2021年9月号－保育特集（2021年09月13日付）

埼玉県内各市の新型コロナ対策をまとめました

埼玉県内39市がおこなっている新型コロナウイルス感染症対策の主な事業内容をまとめました。

今回の調査は、市民共同議員団の斉藤雄二団長が2021年8月～9月に、草加市議会事務局を通じて埼玉県内39市（さいたま市を除く）に実施した結果を佐藤憲和がまとめたものです。
各市には、新型コロナウイルス感染症対策に係る特色ある事業を３つご記入頂くよう依頼しました。そのため、事業の選定は各市の判断に任せています。どのような事業を「特色ある事業」としてご回答いただくかは各市にお任せしているため、他にも今回記載されていない特徴的な事業があるかもしれません。


■埼玉県内39市の新型コロナウイルス感染症対策に係る特色ある事業3項目（2020年度）



【実施自治体】
川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市

草加市議会の委員会ネット中継が決定！議会改革特別委員会

9月2日の草加市議会（9月定例会開会日）で、議会改革特別委員会の「中間報告」が報告されました。

議会改革特別委員会で議論されているテーマは、現在建てかえ工事が進められている「新庁舎における議会運営について」と、「議員の政治倫理等について」の2つです。今議会までにすべての調査が終了しなかったことから、これまで７回開催された委員会調査の中間報告がおこなわれました。

以下、中間報告のポイントをまとめました。


（１）新庁舎の議会運営を優先的に調査
・2つのテーマのうち「新庁舎における議会運営について」の調査を優先的に進め、段階的に「議員の政治倫理等について」の調査を進める。
・そのため、今回の中間報告は「新庁舎における議会運営について」のみ。

（２）議会運営の検討内容・結果
①新庁舎で「委員会のネット中継」の実施決定
●6月29日に、委員会のネット中継が行われている越谷市を視察。（越谷市は令和3年5月から新庁舎が供用開始）
●視察を踏まえた委員会内の主な意見
・委員会のネット中継は実施し、新庁舎建設に併せて設備を入れたほうがよい。
・配信する映像は越谷市議会と同様の方式とするのがよい。
・配信する映像は委員側・執行部側の双方向とも全体像のみを映すものとしてもよい。
・委員会の開催方法は、別日開催するのがよい。
・配信の種類は本会議同様にライブ中継と録画放映の両方を行うのがよい。
・配信の種類は録画放映のみがよい。
●協議を行った結果、「委員会のネット中継」は実施する。配信する映像は越谷市議会と同様の方式を導入し、開催方法は同時開催ではなく、分散開催とすることを全員一致で決定。
●ライブ中継と録画放映の両方を実施することについては、引き続き検討を行うことを決定。

②一問一答方式は調査継続
●導入の可否、執行部席のマイクユニット設置の有無についての意見交換内容。
・導入の可否について判断するには、調査が必要だと考える。
・執行部席で答弁ができるしつらえにはしておき、導入についての調査は継続していきたい。
・導入すべきであり、導入した場合は、執行部席で答弁するのがよい。
・厳密な一問一答方式が実施できるのであれば導入してもよい。
●協議を行った結果、一問一答方式は今後も調査を継続する。執行部席のマイクユニットは、建設時に設置が予定されていることから、設置したままとすることを、全員一致で決定。

③タブレットの導入は調査継続
●調査を行うため、議会事務局から資料の提供や説明を受け、質疑応答を実施。


■議会改革特別委員会 委員長中間報告（令和3年9月定例会）