アメリカのトランプ大統領は、28日、ソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。
（ブルームバーグ）： 米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことは「極めて大きな過ち」であり、米国はこの責任を中国に問うことになると述べた。
クドロー氏は28日に米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで、「要するに、中国は香港から自由を奪った」と発言。「米国として見過ごすことはできない。この件に関して中国は責任を問われることになる。必要とあれば、香港に対して今後は中国と同様の扱いをする必要が出てくる可能性がある」と述べた。
その上でクドロー氏は「中国は極めて大きな過ちを犯した」と述べた。
原題：Kudlow Says China to be ‘Held Accountable’ for Hong Kong Move（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P.
そして昨日のニュースではさらに米国議会は中国でウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」を可決。なぜNHKは米中関係という構図しか示さない。自由世界が中共支那を包囲している情勢を国民に知らせるべき。
米議会で「ウイグル人権法案」可決 米中関係さらに悪化も
2020年5月28日 8時34分米中対立
香港の情勢などをめぐってアメリカと中国の対立が続く中、アメリカ議会下院は、中国でウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」を可決しました。トランプ大統領が署名すれば法案は成立しますが、両国の関係がさらに悪化するおそれが出ています。
アメリカ議会下院は、27日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の人たちが大勢、不当に拘束されているとして、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者を対象に制裁の発動をアメリカ政府に求める「ウイグル人権法案」を可決しました。
可決に先立ち、演説したペロシ下院議長は、「中国政府の抑圧からウイグルの人たちの権利と尊厳を守るこの法案をわれわれは超党派で支持している」と強調しました。
さらに、「中国政府による人権侵害の対象は、チベットや香港など大勢の人たちに及んでいる」と述べ、中国の人権問題の悪化に強い懸念を表明しました。
この法案は、議会上院で今月すでに可決されていて、トランプ大統領が署名すれば、成立します。
一方、中国政府は、この法案に強く反発していて、成立すれば、対抗措置を取る可能性を示唆してきました。
米中両国は、香港や新型コロナウイルスをめぐって対立を続けていて、とりわけ、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を示しているのに対し、トランプ政権は制裁などの対抗措置を検討しています。
こうした中で、今回、議会で可決された「ウイグル人権法案」が、今後、トランプ大統領の署名によって成立すれば両国の関係はさらに悪化する見通しです。
