景気の良い時の金利上昇については、国債などの債権から株式市場へマネーが動いているのであるから問題はない。今の欧州は景気が良いとはいえない。比較的製造業の強いドイツでさえ域内のEU経済の低迷とは無縁ではない。しかし一時のマイナス金利から金利上場（国債が売られている）へモードが変わっている。これは危機のシグナルである。我々にはまだ見えていない計画が進んでいて、欧州に大きな経済ダメージが想定されているからGDBR10が上昇している。
候補は 次のBCR は想定内だろう。それ以外の何か（メルケルが食料と水を備蓄せよと言っていたのも気になる）が地下に眠っている。10日ほどじっと市場を閉じていれば解決するのであればそれでよいのだが。危機は連鎖するので注意が必要。
BREXIT
CHINA
RUSSIA
Deuche Bankの持つ世界最大の75兆ドルのデリバティブは世界のGDP66兆ドルを遥かに超えている。DBといえば人民元。このデリバティブは犯罪の巣であるIMFが人民元をハードカレンシーと認定する（人民元のSDR組み込みというIMFによる国際詐欺事件）（本日ラカルド専務理事は北京にＩＭＦ本部を移転すると言っている）ことで表面上機能している。しかし、外貨準備の裏付けが2014年に100％あった人民元は今75％程度になっている。2015年には非政府債務がGDPの249％に至っている。いろいろごまかす方法＊もあろうことでしょうけれども、見えにくいデリバティブはどこで破綻するかわからないという性質を持っているから、今はロシアンルーレットの賭けが続いている。
BCRDが危機の頭文字としたら、DBに時間はあとどのくらい残っているかではなく、次の引き金を引いてみるまでは安心という認識不可能状態なのかもしれない。世界大戦になることを想定していなかったわけではないベルサイユ体制がサラエボの銃弾で崩れることをその場では認識できなかったという歴史が示すとおり、あまりにも多くの国際関係の前提を積み上げすぎていたベルサイユ講和条約は、大きさの割に脆かった。その脆さはEUの今の姿に似ている。つまり戦争が過ぎ去ったときに、体制の中に利害関係の異なる国々を結びつけていた悲惨が薄れた状況が、いまのEUにもある。それは政治ばかりとは限らない。ワイン、チーズ、オリーブオイル、畜肉、ミルクあらゆるものが銃弾に変わる。ここに来て司法改革をめぐる対立が激しくなってきている。しっかり欧州を観てきたはずの大越くんによってもちゃんと報じられないので地殻変動が見えなくなってる。ジャーナリスト失格である。
＊時価は原則として自ら算定すべきですが、取引相手の金融機関やブローカー等から入手した価格を自らの責任で使用することができます。ブローカー等にIMFも含まれる。
【7月24日 時事通信社】ポーランドの右派与党「法と正義」が目指す司法制度改革に対し「司法の独立を脅かしている」という批判が国内外で高まっている。欧州連合（ＥＵ）は制裁を警告して自制を要求。ドゥダ大統領が２４日、拒否権を発動して「待った」をかけたが、シドゥウォ政権はこれまでも司法や言論への統制を強めており、ＥＵ不安定化の懸念材料になっている。
ポーランド上下両院は２２日までに、裁判官らの人事に対する政府や与党の権限を強める法案３本を相次いで通過させた。「法と正義」は司法制度の合理化や裁判官の汚職対策が狙いだと主張したが、国民の反発は強く、ドゥダ大統領は同党出身にもかかわらず法案２本への拒否権発動を余儀なくされた。大統領は２４日の記者会見で「（改革は）社会や国家を分断させない形で実施すべきだ」と述べ、議会に再検討を促した。
各地では大規模な与党批判集会が行われた。ポーランドの民主化運動を指揮し、ノーベル平和賞を受賞したワレサ元大統領も２２日に北部グダニスクのデモに参加。ＡＦＰ通信によると、同氏は「権力分立の破壊は許さない。あらゆる手段で（民主主義のために）闘わなければならない」と訴えていた。
ＥＵ欧州委員会のティメルマンス第１副委員長も「司法を完全な政治支配下に置くものだ」と問題視。法整備をやめなければ、ＥＵでポーランドの議決権停止を検討する考えを示唆した。
ただ、ハンガリーのオルバン首相は「（議決権停止は）決して成功しない」と指摘。ポーランドとの連帯を重視する考えを明確にしており、今後も東欧諸国の動きがＥＵの進路に影響を及ぼす可能性はある。(c)時事通信社
ティマーマンス氏は１９日、こうした改革が「法の支配に対する脅威を増幅させている」と批判。加盟国のＥＵでの権利を制限できることを定めたＥＵの条約７条について「発動に極めて近づいている」と述べた。７条とは制裁手続き資格停止手続きに入るということ。EUはアメとムチの連邦に変貌した。
2017.9.5 日経
【ＮＱＮロンドン＝菊池亜矢】５日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債の利回りは上昇（価格は下落）して始まった。英国時間８時30分時点は、前日４日の同18時時点と比べて0.01％程度高い0.38％台前半で推移している。欧州の主要株価指数が上昇して始まった。
候補は 次のBCR は想定内だろう。それ以外の何か（メルケルが食料と水を備蓄せよと言っていたのも気になる）が地下に眠っている。10日ほどじっと市場を閉じていれば解決するのであればそれでよいのだが。危機は連鎖するので注意が必要。
BREXIT
CHINA
RUSSIA
Deuche Bankの持つ世界最大の75兆ドルのデリバティブは世界のGDP66兆ドルを遥かに超えている。DBといえば人民元。このデリバティブは犯罪の巣であるIMFが人民元をハードカレンシーと認定する（人民元のSDR組み込みというIMFによる国際詐欺事件）（本日ラカルド専務理事は北京にＩＭＦ本部を移転すると言っている）ことで表面上機能している。しかし、外貨準備の裏付けが2014年に100％あった人民元は今75％程度になっている。2015年には非政府債務がGDPの249％に至っている。いろいろごまかす方法＊もあろうことでしょうけれども、見えにくいデリバティブはどこで破綻するかわからないという性質を持っているから、今はロシアンルーレットの賭けが続いている。
BCRDが危機の頭文字としたら、DBに時間はあとどのくらい残っているかではなく、次の引き金を引いてみるまでは安心という認識不可能状態なのかもしれない。世界大戦になることを想定していなかったわけではないベルサイユ体制がサラエボの銃弾で崩れることをその場では認識できなかったという歴史が示すとおり、あまりにも多くの国際関係の前提を積み上げすぎていたベルサイユ講和条約は、大きさの割に脆かった。その脆さはEUの今の姿に似ている。つまり戦争が過ぎ去ったときに、体制の中に利害関係の異なる国々を結びつけていた悲惨が薄れた状況が、いまのEUにもある。それは政治ばかりとは限らない。ワイン、チーズ、オリーブオイル、畜肉、ミルクあらゆるものが銃弾に変わる。ここに来て司法改革をめぐる対立が激しくなってきている。しっかり欧州を観てきたはずの大越くんによってもちゃんと報じられないので地殻変動が見えなくなってる。ジャーナリスト失格である。
＊時価は原則として自ら算定すべきですが、取引相手の金融機関やブローカー等から入手した価格を自らの責任で使用することができます。ブローカー等にIMFも含まれる。
【7月24日 時事通信社】ポーランドの右派与党「法と正義」が目指す司法制度改革に対し「司法の独立を脅かしている」という批判が国内外で高まっている。欧州連合（ＥＵ）は制裁を警告して自制を要求。ドゥダ大統領が２４日、拒否権を発動して「待った」をかけたが、シドゥウォ政権はこれまでも司法や言論への統制を強めており、ＥＵ不安定化の懸念材料になっている。
ポーランド上下両院は２２日までに、裁判官らの人事に対する政府や与党の権限を強める法案３本を相次いで通過させた。「法と正義」は司法制度の合理化や裁判官の汚職対策が狙いだと主張したが、国民の反発は強く、ドゥダ大統領は同党出身にもかかわらず法案２本への拒否権発動を余儀なくされた。大統領は２４日の記者会見で「（改革は）社会や国家を分断させない形で実施すべきだ」と述べ、議会に再検討を促した。
各地では大規模な与党批判集会が行われた。ポーランドの民主化運動を指揮し、ノーベル平和賞を受賞したワレサ元大統領も２２日に北部グダニスクのデモに参加。ＡＦＰ通信によると、同氏は「権力分立の破壊は許さない。あらゆる手段で（民主主義のために）闘わなければならない」と訴えていた。
ＥＵ欧州委員会のティメルマンス第１副委員長も「司法を完全な政治支配下に置くものだ」と問題視。法整備をやめなければ、ＥＵでポーランドの議決権停止を検討する考えを示唆した。
ただ、ハンガリーのオルバン首相は「（議決権停止は）決して成功しない」と指摘。ポーランドとの連帯を重視する考えを明確にしており、今後も東欧諸国の動きがＥＵの進路に影響を及ぼす可能性はある。(c)時事通信社
ティマーマンス氏は１９日、こうした改革が「法の支配に対する脅威を増幅させている」と批判。加盟国のＥＵでの権利を制限できることを定めたＥＵの条約７条について「発動に極めて近づいている」と述べた。７条とは制裁手続き資格停止手続きに入るということ。EUはアメとムチの連邦に変貌した。
2017.9.5 日経
【ＮＱＮロンドン＝菊池亜矢】５日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債の利回りは上昇（価格は下落）して始まった。英国時間８時30分時点は、前日４日の同18時時点と比べて0.01％程度高い0.38％台前半で推移している。欧州の主要株価指数が上昇して始まった。
