7月8. 9日 ２０年度分決算監査(水道事業)

　市議選の疲れも癒える間もなく今日から２９日まで（土.日除く)
一般会計ほか特別16会計と財産調書、基金運用状況の決算監査が
始まりました。
　財政破綻が取り沙汰される(国の4指標)なかでの行革推進に取組
む当初予算編成の成果と課題に主眼を置いた財政的かつ効率的な
予算執行が行われているかといった、まちづくり検証と各係数の確認
審査を行っていきたい。
　本日は水道事業部(東浦総合事務所２F）の会場で実施した。
　使用料値上げによる単年度収支は黒字(7066万余)となっているが
前年度繰越欠損金から差し引いても、まだ1億5640万余の未処理欠
損金が残っている。節水型生活用品普及と何と言っても人口減(年間
500人)により年間配水量は前年比2.8％減の587万4200トン、年々減
少の傾向にあり市民への料金負担の説明責任(一元化に向けて）が
強く求められる。
　2日目5700人が利用する簡易水道会計に入り使用料1億5640万余
と高料金対策補助金1億1400万余、一般会計2億の繰り入れをもって
歳入6億4300万余歳出6億3400万余、差し引き920万の黒字決算と
なっている。
　いずれは上水一本化となりますがH２８年末まで国の有利な補助
事業活用し市民負担減に向かって計画的な施設改良に取組まれた。
　午後からはH19/8~21/7にかけ工費5億3000万投入(2000トン級）の
尾崎配水池と野田尾4500万余(200トン級)施設の現地監査も行った
　両会計併せて年度末　　給水人口　　　48693人
　　　　　　　　　　　　　　　　使用料金　　　17億1771万余
　《成果と課題》　：不測の事態にも断水にならないよう特に北部に
　迂回ルート配水管と配水池建設行い不安解消出来た
　：国に認めてもらい起債の高利息分の繰り上げ償還できた
　・人口減による水量減が健全会計圧迫が懸念される
　・将来上水に一本化されたとき簡水施設の減価償却費アップされ
　　費用負担の市民への説明責任どうするか、等の課題の見られた。