4月26日 明淡高速船運行休止のニュース

　　　　　明淡高速船運行休止のニュース
　淡路市の存続にとっては重大ニュースである
架橋後の2000年、合理化を目指す二社が統合「明淡高速船」を
設立し年間140万人の通勤通学、観光客を運び公共交通機関と
しての役目を十二分に果たしていたが明石大橋通行料の値下げに
始まり国の規制緩和による、たこフェリー一般客乗船へ40万人
シャトルバス30万人減や原油高騰など、あらゆるコスト削減に努めるも
現時点に於いて年間△4000万の赤字の穴埋め策見つからず
国交省神戸運輸管理部へ休止届け提出。少子高齢人口減社会の
なかで将来の島づくりに取って地図上の海路図を無くすことは何と
しても避けなければならない。
　人それぞれが知恵を出し合い存続の方向性を求めよう
必ず希望の光が見つかる、共に頑張ろう

４月１８日 地場産業育成、瓦屋根工事奨励金事業

　　　地場産業育成、瓦屋根工事奨励金事業
　南あわじ市の瓦製造業者から淡路市の瓦奨励金制度の苦情が
入ってきました。南あわじ市は淡路島内で生産された瓦全体が補
助対象、片や淡路市は市内5業者に限定。業界は淡路瓦のブランド
化で全国発信に取組中でもあり改善を強く求められました
島内3市長共一市論者、近い将来見据え議会で話題にしてみます


淡路市役所公式サイト淡路瓦使用屋根工事奨励金

４月１７日 淡路サービスエリア（下り）観覧車

淡路サービスエリア（下り）観覧車
　明石海峡大橋に新たな名所が誕生
海抜１３5mの最上部からの大パノラマを売り物に若者や親子
連れの大橋利用車増をめざし特に夜間大橋のイルミネーションと
直径62．5mの回転輪に取付けられた緑色光の輪が織りなす
絶景が淡路市観光にも寄与できればと願う

４月９日 淡路花祭り春

淡路花祭り春



　春の花を愛する会（県幹部職員並びに市長、議長会）より一足
先に淡路島国営明石海峡公園内8分咲きのチューリップを孫と
共に楽しんできました

４月１日 淡路市誕生1周年淡路市フェスタ

４月１日　淡路市フェスタ

　ワールドパークONOKORO会場を全面開放
オープニングセレモニーに続き津名、一宮中学校吹奏楽演奏に
駐車場入りきれない親子連れが大会場に集合。盛りたくさんの
イベントに長蛇の列、楽しい1日となりそうです

３月３０日 発議1

またまた発議1号　淡路市住民投票条例制定の件
　（発議第1号は議員提案だったが）住民投票条例制定の件については
淡路市議会は3人以上の議員提案であれば地方自治法上提出はできる
しかしながら議長を中心に法的に根拠のない全員協議会ではあるが議員
相互の意見調整を図ったり懸案になりそうな諸問題等、会議規則に縛られ
ることなくお互いに忌憚のない意見が出やすく今までも議会運営委員会から
も全員協議会に落とし活発で円滑な良識ある運営、運用が行われている現
状があり、まずここでの話し合いに於いて多数の賛同を得て提案しょうでは
ないか、住民投票に対する理解度はまだ低く意見集約は会派間調整が必要
　よって発議第1号は議員間協議重ねても遅くなく反対討論　　（オカダが登壇）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
発議２号　淡路市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定の件
発議３号　PLANTの出店に伴なう市内影響調査曽特別委員会の設置の件
発議４号　淡路市まちづくり基本条例制定の件
発議５号　淡路市議会委員会条例の一部を改正(議会運営委員会の委員定数
　　　　　　の改正)する条例制定の件
発議６号　道路整備の財源確保を求める意見書について
発議７号　市議会の権限に属する事故中市長の専決処分事項の指定について
発議８号　淡路市議会委員会条例の一部を改正(機構改革に伴なう常任委員会
　　　　　　の所管に属する事項の改正)する条例制定の件

３月３０日 付託案件后平成18年度予算16本の議決に入り

　付託案件后平成18年度予算16本の議決に入り
第71号一般会計予算反対討論あり、賛成にオカダが登壇
（要約）不急不要と思われるケ所も質疑の中であったが三位一体補助金、
負担金カット4億円と重く苦しい現状にある。合併1年を得ても変わらぬ厳しい
財政から財政再建団体回避を最優先とする提案であり306億4200余から
公共下水ほか12会計へ△159億5500余繰り出し消防ほか3会計△6億3700
余持ち出し、よって一般会計使える金140億5000余そのような中で各地区か
ら要望事業が目白押しだ。そこで組織の見直し変更を議決、集中プランの中で
職員の意識改革と能力向上により人件費△1億8650万、合併特例債、過疎
債の有効利用に力点が見え補助率高いまちづくり交付金事業や給食センター
は調査設計のみ内容1年掛け議論する、体育館は用地の買戻しのみ計上
建築については今から規模等議論。市全体の利益と将来について考え市民
の不利益に敏感に対応、軌道修正加え必要な決断として賛成とした
　ほかにも6本反対討論出る内4本賛成討論ありそのなか平成18年水道会
計にオカダが登壇
（要旨）合併協にて水道料金は旧町間格差是正に配慮し旧2町引き下げ
旧3町引き上げ均一化を図り非常に苦しい会計には間違いないところである
が深井戸掘削による独自水源充実にて広域水道引受７２㌫に押さえる努力
もみえ建設改良に於いてはライフライン機能強化に配水池増設等に5億6600万
投じ災害危機管理に対する設備の充実、水質管理体制の強化に力点置き
安全で安定した上水供給に取り組まれている。なんと言っても値上げ回避し
本年は淡路サービスエリア下り線に観覧車開設、国体開催による観光を含めた
交流人口UP並びに佐野運動公園の施設増強による市外からの流入人口

また大学設置の人口UP大町地区農集排完成加入率UP見込まれ予算書
以上の使用料はあり一脈の好転が期待でき賛成討論とする




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総務文教委員会に付託された１３から19の報告を行います

１３（２５号）　一宮コミュニテイセンター4ケ所一括提案である、草香会館　
　　　　　　　　多賀集会所はシルバー人材センターに尾崎、郡家会館は
　　　　　　　　地元町内会に指定管理を委ね官から民への流れの中
　　　　　　　　一部葬儀会場にも利用あり、費用弁償？使用料？規則
　　　　　　　　でしっかり定め不備の無いよう管理運用図れの声あり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立全員　原案可決
14（28号）　浅野コミセンは現在学童保育会場に利用している
　　　　　　　それでも良いのか？今は仮であり本契約までに調べ支障
　　　　　　　無きよう検討するとの答弁受け浅野地区モデルコミュニテイ推進
　　　　　　　協議会に委ねる　　　　　　　起立全員　原案可決
15（47号）　官から民への流れのなか新設の北淡温水プール加え3ケ所

　　　　　　　総合的に管理することが合理化となるので市のHPで公募
　　　　　　　2社参加のうち1社辞退、従来の津名委託契約中の日本スポ
　　　　　　ーッに年間7500万で引き続きスイミングスクールの継続と広く
　　　　　　市民参加できる健康スポーツの効用発展願う
　　　　　　議員から事業計画書の提出―収支報告の義務付け、公募の
　　　　　　やり方不透明、より多くに知らせる方法論など出た
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立多数　原案可決
１６（48号）H12年自治振事業にて設立、施設利用促進を図るには休養　
　　　　　　村等6ケ所含め全体委託料8，721千円にて仮契約
　　　　　　天体観測1回@100円但し宿泊者無料、議員より無料の根拠
　　　　　　は委託料含めた資料請求もとむも産業振興課で無いと不明と
　　　　　　　　　　　　の答弁あり後日提出OK年間行事6回の観測を行う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立多数　原案可決
　　　　　　　　　　　　　　　　
17（49号）地域密着のコミュニテイ施設であり22世帯92人の糸谷町内会に
　　　　　　管理運営を委ねる　　　　　　　　起立全員　原案可決
18（56号）地方自治法第289条の規定により規約変更に伴う4事務の財産
　　　　　　処分である
　　　　　　・覚え書きにより洲本市は土地、建物、物品は財産放棄する
　　　　　　・組合基金は分担金の比率にて分ける
　　　　　　・過疎債（旧北淡）夕日ヶ丘の道路、簡水等付帯事業は覚え書き
　　　　　　　にて平成40年まで双方負担　　　　起立全員　原案可決



19（57号）地方自治法第286条第1項の規定により公共団体の数の増減
　　　　　　規約であり　　　　　　　　　　　　　　　　起立全員　原案可決


　休憩後民生会12本産建会25本うち5本慎重に審議が必要と反対討論あり
1本に2名の賛成討論もあった。

総務文教委員会７から12

7 (12号）　パートと比較→高すぎる財政再建団体避け努力中何らかの
　　　　　　方向性の考えないのか？の問あるも一部介護認定など高い
　　　　　　専門職的なもの含む、提案通り　　起立多数　原案可決
８　（13号）　常勤のものの淡路市だけの調整手当あり→取り消し(5㌫)
　　　　　　11号と同様一般職と同様にする、よって特別職3人202万円
　　　　　　下げる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立多数　原案可決
９　（20号）　津名１ヶ所対応満杯状態にある、年30日以上が不登校と
　　　　　　　定義付けられている、現在小中合わせ40人（うち北淡14～
　　　　　　　15名）不登校としないよう指導員4名で対応
　　　　　　ふれあい学級開き（10名程度あり参加は学校出席扱いとする）
　　　　　　カウンセリング等行っているスペースの問題参加距離の問題あり
　　　　　　４／１より北淡分室設け青少年の非行化防止、健全育成図る
　　　　　　目的から　　　　　　　　　　　　　　　　　起立全員　原案可決

１０（21号）　50年ぶりの國の法改正である、職員給与8級から6級制に
　　　　　　そうすることで全体4.8㌫引き下げ特に30歳以上は７㌫減となるも
　　　　　　〔1～3級行わない〕年4回4号給定昇を年1回に（4号給上がる、
　　　　　　55歳以上は2号給）減給補償することで現状維持保つ但し現調整
　　　　　　手当５㌫→地域手当３㌫にする（年８２３３万↓）規則にある管理職
　　　　　　手当も部長２㌫参事、課長１㌫いずれも減（年600万↓）6級最高
　　　　　　425900円、組合と合意あり勤務評定は行わないとした
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立多数　原案可決
１１（22号）　4基金の廃止であり
　　　　　　・梶内＝交通遺児に贈られたが原資が底付き廃止
　　　　　　・森田、柏木、正木＝図書購入、社会福祉、特定小学体育に有価
　　　　　　証券配当にて対応してきたが無配が続きその役に立たず今回同意
　　　　　　を得ながら証券売却
　　　　　　　市全体で有効利用したい(3/24現１８，１３７，０００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立全員　原案可決
12（24号）　シルバー人材センターに年449400で仮契約あり議決求める
　　　　　　　算定の根拠は　書類添付は　　回答無し後日とする
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立全員　原案可決

3月30日 本会議委員長報告

　開会早々3/27開催の総務文教常任委員会19議案の委員長報告を行う
その中で1議員より委員長報告に対する2ッの議案に質疑あり、答弁の後
起立多数の8本のうち7本について反対討論あり、1号、7号、11号、48号に
賛成討論ありました（委員長は討論できない）又１１号、13号については修
成案の提出あり、どちらも賛成7名＝起立の結果少数否決　原案可決
　続いて24号は委員会全員賛成、原案可決を本会議では7名会ったが
起立の結果少数にて否決原案可決となる

　総務文教委員会に付託された１９本の報告を行います
１　（１号）　行政業務も専門化に進みつつあるなか公務の能率的運営を
　　　　　　　確保するには正規職員並みの能力を有する者を窓口、災害
　　　　　　　大調査業務に正規通りの募集＝試験を行い財政を考慮しつつ
　　　　　　　再雇用しょうとする条例制定である。給与は個々により格差が
　　　　　　　あり嘱託職員より優遇され手当、ボーナスも付く、先進地事例
　　　　　　　を学び生かしながら運用する
　　　　　　　議員からは長引く不況のなか広く一般市民に職場を与えよの
　　　　　　　意見出た。１８年度はナシあっても１９年度からの答弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立多数　原案可決
　　　　　
２　（２号）　市長の諮問に応じ行財政に関する重要事項を調査審議する
　　　　　　　条例である。3月２日の検討委員会で市長指名のメンバーに
　　　　　　　元トップの補佐役として健全財政の歯止めできなかった人物
　　　　　　　が検討委員から審議会委員横滑りはいかがなものか、議員
　　　　　　　から幅広く年齢間の考え取り入れ男女割合、公募枠もうけて
　　　　　　　(ペーパー提出）や金太郎あめ方式やめたらどうか、多くの質疑
　　　　　　　でたが執行部からは数字に強い人も入っているし優れた識見
　　　　　　　有し大変有り難いメンバーで任期１年を再任することもある
　　　　　　　4月1日施行したい　　　　　　　　　　　起立全員　原案可決
３　(７号)　市長諮問の審議会、行革推進課で取り扱い第３条に組織の
　　　　　　　なかで委員１５名以内、６，７，８，９月と１１月中間答申最終
　　　　　　　１月にまとめの答申いただく流れ、議員からは広く地域の声
　　　　　　　きき反映できるのか？(PTA５月以降7,8月地区コン計画）
　　　　　　　財政考え委員数絞れ、会議は公開？(前向き検討する）
　　　　　　　校舎問題（有効利用する)など　　　　起立多数　原案可決
４　(9号)　公の指定管理手続きの一部字句改正である、指定管理者の
　　　　　　途中トラブル等の時は一端市に戻し次の公募も含めたケース
　　　　　　バイケースに対応できる議案提出であり起立全員　原案可決
５　(10号)　法の一部改正にある　「監獄」→「刑事施設」に字句改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立全員　原案可決
６　（11号）　議員期末手当率振り分けを職員と同様にする一部改正です
　　　　　　　議長と調整したのか？（してません）率下げの意見一部あり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　起立多数　原案可決