一次産業支える農業費に13億3500万投入、うち平成17~
21年事業の中山間直接支払事業に71集落参加2億4430万余
各振興費1億4210万余農地県営ほ場整備に6億437万余ほか
畜産、イノシシ対策に支出。
水産業費は漁港管理並びに漁港建設に1億7667万余うち3
月5日明石海峡海難事故により海苔網油付着回収運搬処分費
1774万余支出
この分科会質疑でも住宅家賃未済1億3037万余国営改良に
1913万余16年災害分担金285万余等慢性的な未済構造が目
に付く、商工、観光にも目配りあるものの観光産業目玉に淡路
市づくりに取り組むには身を粉にするエネルギーが必要と感じ
た質疑だった
水道会計ほか特会6認定それぞれ長期不況の影響から未済
額増加の慢性的構造打破のまちづくりが急務
21年事業の中山間直接支払事業に71集落参加2億4430万余
各振興費1億4210万余農地県営ほ場整備に6億437万余ほか
畜産、イノシシ対策に支出。
水産業費は漁港管理並びに漁港建設に1億7667万余うち3
月5日明石海峡海難事故により海苔網油付着回収運搬処分費
1774万余支出
この分科会質疑でも住宅家賃未済1億3037万余国営改良に
1913万余16年災害分担金285万余等慢性的な未済構造が目
に付く、商工、観光にも目配りあるものの観光産業目玉に淡路
市づくりに取り組むには身を粉にするエネルギーが必要と感じ
た質疑だった
水道会計ほか特会6認定それぞれ長期不況の影響から未済
額増加の慢性的構造打破のまちづくりが急務
民生関係は一般会計人件費45億のうち14億円(31%)占める
マンモス部で一般窓口業務から保育所含む社会福祉から老人
福祉、保健衛生と幅広いなか同対事業の住宅事業貸付金、新
築改修合わせ現年過年合計3740万余の未収ある。20年度は
債権回収チーム組み取り組む回答得た
清掃費ではゴミ減量化に取り組み不要額1780万余出すと共に
エコプラザの集約化による経費減、市民協力求め約2000トンの
資源ゴミ集め売却費3537万余収入得ている
台風4号全職員出身事務所待機警戒に当たり時間外手当て
1460万余支出=お陰をもって被害なく胸撫で下ろす
児童福祉では約19億支出(国、県、保育料7億5000万収入)
一次産業の不況受け市民所得延びず過年度含め1486万余の
保育料滞納ある
【0歳児、延長保育ファミリーサポート等十二分の保育に取り組むも解
消の道険し】
生活保護241世帯 301人生活、住宅、医療、教育等扶助費を
はじめとする総額5億9265万円余支出(市持出し1億7900万余)
【全国平均からすると持出し少ない方とのこと】
認定2号 国保会計 不能欠損1665万余収入未済4億6530万
日本全体景気後退、特に地方に於いてはもろに決算に現れる
認定3号 老人保健 繰り入れ6億7225万円余
認定4号 介護保険 (1号保険者14914人)低所得者生活苦
収入未済額1665万余物価高の追い打ちあり大変です
認定5号 福祉の里特会 職員38名体制で取り組む
18年通りパート対応であれば50万円の黒字決算打てたと担当者
今期は北淡荘閉鎖により5名職員受け入れ(パート解雇)人件費
2085万円UP執行部了解済みの一般会計繰り入れあり
【民間並みは無理でも良くやった特会=評価したい】
健全化に関する法律でこの度、国は各自治体に対し従来の会計
監査に加え健全化判断[①実質赤字 ②連結実質赤字 ③実質公
債費 ④将来負担]各比率の基準数値を公表するよう求められ我
が淡路市も計算式に則り数値を発表。
新聞報道により年齢層の高い市民の方々から問い合わせあり
説明させていただいているところです ① ② は基準値以下であ
り問題ありませんが ③合併前国の方針で各地域が社会資本整
備(学校、プール、福祉施設、ホール、図書館、ゴミ処理衛生施設
等)高福祉政策に争うよう取り組んだ結果、実質公債比率(24㌫)
県下2番目の高さに押し上げ国基準(25㌫)に近づき市民の皆様
に多大のご心配お掛けしておりますが新市合併後賃金カットはじ
め痛みを伴う行革に取り組み鋭意努力中であり、ここ2~3年苦し
い状況下ですが25㌫超えないまちづくりに取組中、今しばらくの
ご辛抱お願いいたします
④将来負担比率、淡路市371㌫で早期健全化基準(350㌫)を
超過=平成7年の阪神淡路大震災の震源地となり震災関連事業
借金の影響大きく高い水準に有ることに加え下水道整備の推進
により公営企業会計への繰り出しが多額となり数値を押し上げて
いる。20~21年が起債償還のピーク迎え市民のショックは大きい
と対話のなかで感じたが、しっかり説明責任果たしてゆきたいと
思っています
【震災関連事業分除くと287.5%=早期健全化基準以下となる】
監査に加え健全化判断[①実質赤字 ②連結実質赤字 ③実質公
債費 ④将来負担]各比率の基準数値を公表するよう求められ我
が淡路市も計算式に則り数値を発表。
新聞報道により年齢層の高い市民の方々から問い合わせあり
説明させていただいているところです ① ② は基準値以下であ
り問題ありませんが ③合併前国の方針で各地域が社会資本整
備(学校、プール、福祉施設、ホール、図書館、ゴミ処理衛生施設
等)高福祉政策に争うよう取り組んだ結果、実質公債比率(24㌫)
県下2番目の高さに押し上げ国基準(25㌫)に近づき市民の皆様
に多大のご心配お掛けしておりますが新市合併後賃金カットはじ
め痛みを伴う行革に取り組み鋭意努力中であり、ここ2~3年苦し
い状況下ですが25㌫超えないまちづくりに取組中、今しばらくの
ご辛抱お願いいたします
④将来負担比率、淡路市371㌫で早期健全化基準(350㌫)を
超過=平成7年の阪神淡路大震災の震源地となり震災関連事業
借金の影響大きく高い水準に有ることに加え下水道整備の推進
により公営企業会計への繰り出しが多額となり数値を押し上げて
いる。20~21年が起債償還のピーク迎え市民のショックは大きい
と対話のなかで感じたが、しっかり説明責任果たしてゆきたいと
思っています
【震災関連事業分除くと287.5%=早期健全化基準以下となる】
(株)パソナグループ(人材派遣大手)は2003年より農業分野での
雇用創出を目指し他産業から人材を求め担い手を支援しょうと
この度淡路市北部の丘陵地、野島常磐の農地約2㌶を借り全
国初のチャレンジフォームを今月開校する。
この農地は国営事業で開発されたが農家の高齢化や後継者
不足のため耕作放棄状態地を淡路市が農業振興を目的に企業
参入出来るよう地域指定していた。
【農家4戸の所有地に約10名が近くの宿舎に住み込み3年間
農業に従事しながら経営や栽培技術を身に付け尚かつ販売な
どの知識も習得し個々自立を目指す。就農者には同社から給
料(3年間)月額20万円支払われる、満杯になり次第拡張する】
☆☆新しい発想の日本農業再生を期待いたします☆☆