5月11日 会派代表者会

○政務調査費について
　約1年かけて議会運営委員会（8名）で協議続けるも全会
一致に至らず、あらためて全協（全員）で協議の後本日の
代表者会で2年にわたり議会改革委員会でまとめた議会
基本条例の施行日８月1日に合わせることに決める
○選挙の公費負担について
　自治体の財政悪化から国の制度を辞退していた地域自
治体が復活に動き、県下に於いても養父市（4月復活）
宍粟市、淡路市のみとなる中、8月役員改選後に於いて
議員定数並びに選挙公費負担を協議する特別委員会を
（9～10名程度）立ち上げ協議することで了承