5月25日 補正予算審査特別委員会

　

２２年度一般会計(2470万余)公共下水(1億80万円)の審査行う
一般会計では国県より4/11~12、豪雨による災害復旧、子供手当て
支給事務臨時雇用賃金、ビブワクチン予防接種補助金等受け入れた
補正が主である。
　ほかに一般財源もって住民との建物明け渡し訴訟弁護士報償費
の計上あり、話し合いでの解決計れなかったかの質疑に長時間か
かった。
　一方公共下水では２１年度決算約1億赤字を繰上充用金制度を
用い健全化法4指標のクリアを計ることが今回の補正であった
　　　　　　　　　　　　　 双方とも 賛成多数 可決