原発事故と食べ物

　日本の繁栄も斜陽を迎えようとしています。福島原発事故がきっかけだと自分は考えています。西暦７９年ローマ帝国が繁栄の頂点を極めようとしていた矢先、イタリア南部ヴェスヴィオ山が大噴火し一瞬のうちに文明都市が消えてしまったように日本の『豊かな経済』、教育水準の『高さ』、またミシュランによる格付けやB級グルメに代表される美食生活も３月１１日を境に全て消えてしまいました。これからは日本で作られる農作物と日本列島の全ての海域でとれる海産物も放射能汚染にまみれてしまいます。国産であることが安心、安全であるとは口が裂けても言えません。３月３０日の東京新聞で小さな記事ですが農林水産省が出荷制限で被害を受けた農家に対する保証について農協を通じて『仮払金』を支払う方向で調整に入ったと報じています。新聞報道によると出荷停止になっていない野菜等にも風評被害が広がっているが、保証されるのは『原発事故と相当な因果関係が認められる場合』（鹿野道彦農相）としており仮払いの対象にはしない方針～とめだたなく書かれていますが、これは大変重要な報道だと思います。どういう意味で重要かというと原発事故との因果関係の部分が何を意味しているのかしっかりと認識しなければいけません。８０年代に福島原発付近の海岸で頭が２つある見たことのない奇形魚が発見されたことを福島の地元の新聞が報道していたことがあります。すぐに福島県庁に問題点を指摘し、調べるように働きかけたのですが、県庁職員は「原発との因果関係を指摘してほしい」と回答してきました。放射能汚染が日々拡大し深刻の度合いが高じている中でこれから予想される甲状腺がん患者、白血病患者、『奇形児』等が生まれてくる可能性が極めて高い中で日本政府は原発事故との因果関係を証明しろと冷たく言い放つに違いありません。３月１１日の地震、津波、原発事故から丁度３週間になりましたが、鹿野道彦農相の発言は重大な意味があることに気付かなくてはならないと僕は警鐘を鳴らします。水産庁も「現時点では市場に出回る魚に問題があるとは考えていない」と他人事のように話していますが重要なデータは隠蔽し、消費者に知らせないでしょう。日本列島が放射能によって汚染列島になっている危険な現実を僕たちは真剣に考え生き延びたいと思います。

出荷制限以外の農産物も補償　原発事故で農相
2011/3/25 10:55　日本経済新聞web版より転載

　鹿野道彦農相は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故による農産物への風評被害が広がりつつあることを受け、閣議後の会見で「（原発事故と）相当の因果関係が認められれば補償していく」と述べ、出荷制限の対象品目以外の農産物についても補償する考えを示した。ただ、因果関係をどこまで認めるかについては言及しなかった。

　政府は基準を超える放射性物質が検出された福島、茨城、栃木、群馬各県のホウレンソウなどの農産物の出荷を制限している。これ以外の品目や他の地域の野菜でも取引先から返品されるなどの動きがみられ、生産者からは補償を求める声があがっている。

　補償の範囲については「農林水産省だけでは判断できない」として、関係省庁と協議する意向を示した。


鹿野道彦農相

東京弁護士悲哀物語 2

　昨日東京のある弁護士に関する悲哀物語を少し紹介したのですが、関西に弁護士と戦うサイトがあります。このサイトは弁護士が正義の味方だと思っていたにも関わらず、顧問弁護士にものの見事に騙されてしまった真面目な方々がひどいめにあわされた重要な事実と情報を寄せあって、顧問弁護士の悪行と不正な行為を正確に紹介し、日本の社会に警鐘を発している重要なインフォメーションセンターです。昨日紹介したBはこのサイトの運営者に連絡をした所、「東京にもとんでもないヤメ検弁護士がいるんですね。正直驚きました。Bさん、頑張ってください」とのこと。虎ノ門にいるこの弁護士は一ツ橋高校から中央大学法学部を卒業し、検事を約１０年勤め上げてから弁護士になったヤメ検さんです。ヤメ検さんはばいきんまみれになりながら、正義の仮面をかぶり、金の猛者になってリーマンショックでイカロス失墜し、つまり不動産投資で失敗し自己破産寸前になりながらBを８９３にもなれない端くれを使って、脅してきたのが今回の訴訟の発端です。Bは東京弁護士会にAを懲戒請求をかけたのですが、予想通り（マイナス想定外）Aを懲戒しないと東京弁護士会は身内同士のかばい合いをしてきました。大変滑稽な笑い話です。顧問弁護士＝Bの原告代理人が依頼者を訴える裁判そのものが法治国家日本ではあり得るということがユーモラスですね。近いうちにAの氏名を公表させていただききます。Aさん待っててください。