『日本は終り』はデマか

　今日ネットサーフィンをしていましたらちょっとびっくりするようなブログがありました。早速保安員に電話をしてみました。最初は受付の女性が出て、そのあと原発事故の係の方がでました。以下に紹介するブログの内容を説明し「福島原発が心配です」と言いましたら、男性の係の方は「はっきり言ってデマです」とおっしゃっていました。「汚染水が邪魔をしていて圧力容器の外側にポンプをまわそうとしているのですが、水が邪魔をしてなかなかうまくいきません。冷却に向っていくと思っています。冷却停止ができないとは思っていない。冷却がいつになるのか分かりません。冷温停止はできると思っています。圧力容器に水を入れていて外側を水棺で冷やしています。水入れがいつになるか分かりません」（メモのため順序不同）と丁寧に答えて下さいました。おそらく保安員の人たちも自らの役目を自分たちの信じる『目の前の現実』の中で必死になって頑張っているんだと思います。いつもみている井口さんのブログではかなり悲観的な見解です。マイナスのことを考えていても、どうしようもないのですが、人間はやっぱり死ぬまでしか生きませんから。今更誰を責める気にもなりません。冷静に淡々と生き抜くだけですね。



ここにも「日本は終わり」の言葉が。

保安院「冷温停止できなかったら日本は終わり」との公式見解（離婚の法律屋ブログ）

最近，原発報道も沈静化し，ネット規制や言論統制も行われているようですので，今，原発がどういう状況にあるのかこれまで以上に不透明になってきています。そこでもう原発は安全になったのかと思い，保安院に電話をして尋ねました。

以下保安院の回答。

・福島第一原発原発は，工程表のとおり，現在，冷温停止を目指している。
・それができると信じている。
・しかし，原発が低温停止できるという保証はない。
・もし冷温停止ができなかった場合には，日本は終わり。
・日本が終わるということは，国民に説明する必要がない。
・その理由は，冷温停止できると信じているから。
・以上が保安院の公式見解である。

こんな感じです。質問を詰めていったら，電話をガシャンと切られてしまいました。「日本は終わり」という言葉が保安院から出たのには正直，驚きました。私たちが想像するよりも福島第一原発の状況は悪いようです。この内容は録音をしています。ネットで公開することについても許可を得ました。できるだけ早急に公表します。時間ができたら……。

嘘だろうという方は，経産省や保安院に電話をして同じ質問をしてみてください。
http://www.meti.go.jp/
経産省　０３－３５０１－１５１１

この記事は，引用・転載をご自由にしてください。

ブッシュ一族についての情報求む

　先日ブッシュ一族がインドに逃げているというツイッターをみました。それからしばらくしてアメリカのどこかの空港のロビーでブッシュが大きなスーツケースを３個もっている姿を見かけたというブログを見て即座に思ったことは悪いことをすれば誰かに狙われるんだなということです。先日とても興味深い記事を見ましたので参考までに皆様に紹介したいと思います。イルミナティも内部分裂しているのか、HAARP制御について対立があるのか真実は薮の中です。いずれにしてもこれ以上日本が気象兵器や核爆弾で人体実験されるのはご免被りたいですね。戦後エコノミックアニマルといわれながら一生懸命蓄えた金融資産も大半がアメリカ国債という紙切れに消えてしまい日本人は本当にお人好しです。日本の復興は気が遠くなる程の時間がかかると僕は思っていますが世界を支配できるなんて狂気じみた考え方をする人が世界中には最低数万人はいるのでしょう。ブッシュはそのなかでも最初の方に数えられる方ではないでしょうか。（４月２５日作成）

HAARPはなぜダラスを襲う？



ＨＡＡＲＰの極超低周波による竜巻は、現在ダラスを襲っています。昨日はセントルイス空港をメチャクチャ

にしました。ＨＡＡＲＰのサイトが復活したあと、なぜダラスなのでしょうか？　その前には同じテキサス州で

大規模な山火事。そこで、竜巻が荒れ狂っているエリアを調べてみると、ダラス北部にアメリカ前大統領の

ジョージ・ブッシュの大邸宅があります。もともと、ＨＡＡＲＰはブッシュらのネオコン一派によって推進され

てきた電磁波兵器です。それが、どうして親玉のエリアを攻撃するのでしょうか？

■

ここから先は推測です。先日エリア５１などで、不審な赤外線電波がロシアの軍事衛星によって検知され

ました。今でもネバダ州ホーソーンの弾薬庫近くでは、地震が群発しています。ということは、ＨＡＡＲＰ

制御の奪い合い、つまりクーデターが起きたのではないか？　そして、東日本大震災を引き起こした連中

の親分であるブッシュ自体に刃が向けられるようになった。もちろん本人は地下などに避難していること

でしょう。しかし、ここまでテキサス州が狙われるというのは、何か裏がない限り考えにくい。

■

ＨＡＡＲＰが２．５ヘルツの地震攻撃から、２．０ヘルツの気象攻撃に変化し、それも自国内を標的に

している。おかしいと思いませんか？　そうそう、忘れちゃいけないヒラリー・クリントンの憂鬱な顔。

こうした推測が正しければ、アメリカでは阪神淡路大震災、９１１同時多発テロ、そして３１１東日本

大震災につながる、イルミナティ一派に分裂が起き、タコが自分の足を食い始めたのかもしれません。

しかも、いまの巨大トルネードの帯は、テキサスから北東方向に延々と伸びており、その先にはイル

ミナティの牙城であるワシントンＤＣのＦＲＢ（もちろんホワイトハウスも）があります。竜巻はすでに

ワシントンのすぐ近くのヴァージニア州をも巻き込んでおり、いつ首都に迫ってもおかしくありません。

東北地方太平洋沖地震 各地放射線量モニタリング情報

　放射能汚染の状況がかなり客観的に把握できるサイトを見つけました。外出する前にドイツ気象局の予報をクリックされるといいかもしれません。また、国内の放射線量も参考程度に見ておかれたらいいと思います。最近のツイッターでは東京の放射線量は地上２０mの高さの放射線量を発表していて偽装しているそうです。最低地上1mから２mの放射線量を測定して発表すべきだと思うのですが…まぁ、非公開よりはいいですね。今日からお気に入りに入れておくことにしました。（一つ削除します。）

東北地方太平洋沖地震　各地放射線量モニタリング情報

福島原発事故と火事場泥棒

　僕の地元福島では放射能汚染で不安な気持ちで暮らしている避難民及び多くの県民が大勢います。まるで人柱のような存在になっています。平成の棄民扱いです。最近気になる原子力関係の記事を読ませていただきました。一部分を紹介しますので、もしよろしかったらお読みください。


本当の火事場泥棒は誰だ！　―THINKERJapanメルマガ転載

THINKERJapanサイト

～略

福島原発の事故処理のアドバイザーとしてフランスの

アレヴァ社のＣＥＯアンヌ・ロベルジョン女史が来日しました。

彼女の来日にはとても深い意味があります。この話は、少し長くなりますが

お付き合いください。

アレヴァ社は、その傘下に数々の原子力産業を抱える世界最大の原子力

産業複合体です。財務顧問は、かの有名なロスチャイルド一族です。

また、アレヴァ社は現在、中国の原発の最大受注企業でもあります。

ロベルジョン女史の強力な同志にフランス財務長官のクリスティーヌ・ラガルド

女史がいます。ラガルド女史は、中国に核兵器を含む原子力技術を提供して

いた元アメリカ国防長官のウィリアム・コーエン氏の補佐だった人物です。

つまり、ロベルジョン女史はラガルド女史を通じて、コーエン氏から中国への

原子力技術提供の役割を引き継いだ人物なのです。

さらに、コーエン氏がどのような人物かというと、彼は日米平和・文化交流協

会の理事を務めています。

平和とか文化交流いうと一見聞こえはよいのですが、この外務省管轄の社団

法人の正体は「日米間の武器取引の窓口」です。

２００７年の山田洋行事件の発覚でこの団体の怪しさに気づいた人も多いかと

おもいます。

さて、ウィリアム・コーエン氏に話を戻しますと、彼はイラク戦争で劣化ウラン

弾の雨を何千もの無実の市民に降らせた第一推進者です。原子力産業と軍

需産業の両方につながる彼こそが、この殺戮行為の適任者でした。

また、クリントン政権の国防長官時代の１９９７年に彼は、とても意味深な発

言をしています。

「電磁波で遠くから火山の噴火や地震を人為的に起こしたり、気候を変えた

りする環境テロに手を染める者たちもいる。多くの優秀な頭脳が他国を恐怖

に陥れる方法を探している。これは現実に起こっていることであり、我々も対

策を強化しなければならない」

コーエン氏に注目するだけで、軍需産業＝原子力産業＝気象・地震兵器の

つながりがみてとれます。

今回の地震が自然に起きたことか地震兵器（ＨＡＡＲＰや地中核爆発）による

ものかは、証明されていません。ただ、カナダ・ニューブランズウィック大学の

ホワイトフォード教授（地理学）は、１９５３年以降発生した大規模被害地震の

半数以上（６２、５％）は核実験の数日後に起きたものであるという調査結果

を出しています。

（※成甲書房刊「気象兵器・地震兵器・ＨＡＡＲＰ・ケムトレイル」より）

なお、東日本大震災の直前に突如の辞任劇を演じた前原外相は、日米平和・

文化協会の元理事です。他に政治家では石破茂氏などがこの団体に所属

しています。彼らが、大連立で政権に関わってきたら要注意です。なぜなら、

それは日本が東アジア戦争に関わる前兆だからです。

（※中国と日本の対立させようとする背後に日中両国と原子力開発で提携

するアメリカとフランスの存在があることに注目）

以下省略

福島原発図説集 （個人的メモ保存用）８

福島原発　図説集

福島原発個人的メモ（保存用）

救済されるべきは東電ではない

　先日ネットサーフィンをしていましたら、興味深い記事を見つけました。国会議員の河野太郎さんは『救済されるべきは東電ではない』と正論を述べていますので以下全文紹介させていただきます。よろしかったらどうぞお読みください。３兆円という金額はいわゆる埋蔵金のことなのでしょうか。色々調べてみましたが、よく分かりませんでした。誰か教えて下さい。（４月２５日作成）

救済されるべきは東電ではない
2011年04月21日14時20分
河野太郎

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。

この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。

事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。

今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。

国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。

電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。

さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた３兆円を使うべきだ。

この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた３兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この３兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。

この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。

マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。

東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。

ぜひ、地元の国会議員に電話して、こんな国民にまず負担させるような東電救済をやめろと声を上げてほしい！