自分自身が淡々と生きる為に…日々修行が足りないかもしれないです。それにしても大部分の日本の人々は福島原発事故を自分自身の命と未来の子供たちの問題であることに全く気付いていないように見受けられるのはとても残念です。寄らば大樹の蔭ですね。当たり前だけど人はこの世に生を受けると同時に死に向かっていくわけですから…僕たちはこの世に人として生まれただけでも有難いし感謝したいと思うのです。ある意味、神仏を拝むように達観し解脱できればいいけれど…福島第1原発はとても危険な水域にありますが、各人が自らの見識と自己責任で状況判断しながら生き延びて欲しいと心から思います。平常心の大切さに改めて気付きました。
先日ネットサーフィンをしていましたら、とても気になる記事を見つけました。
『菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”』というタイトルの記事です。これはテレビや新聞を中心とした大本営発表に対して草の根から真実の声を上げているブロガーに対してファシストによる弾圧法案を大急ぎで法律として成立させようとしている凶悪な犯罪行為だと僕は思うのですが…菅直人と現在政権を牛耳っている政治家達の本当の姿が垣間みれそうです。こんな法案がまかり通ったら、ブログで自由に真実や事実を発信している人々はおそらく全員法律によって罰せられ、罰金や逮捕される可能性が大きいと思います。この法案が通らないように多くの人々が抗議をすべきではないでしょうか。戦前のすさまじい言論弾圧の後に第二次世界大戦があったように、そう遠からず第三次世界大戦も起こされるかもしれませんね。本当にきな臭い世の中になってきました。風雲急を告げていますね。（４月２０日作成）
下記『菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”』より引用
前略
しかし、法案の本当の危険は別の箇所にある。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対 し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、 これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。
そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。
その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。
※週刊ポスト2011年4月29日号
『菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”』というタイトルの記事です。これはテレビや新聞を中心とした大本営発表に対して草の根から真実の声を上げているブロガーに対してファシストによる弾圧法案を大急ぎで法律として成立させようとしている凶悪な犯罪行為だと僕は思うのですが…菅直人と現在政権を牛耳っている政治家達の本当の姿が垣間みれそうです。こんな法案がまかり通ったら、ブログで自由に真実や事実を発信している人々はおそらく全員法律によって罰せられ、罰金や逮捕される可能性が大きいと思います。この法案が通らないように多くの人々が抗議をすべきではないでしょうか。戦前のすさまじい言論弾圧の後に第二次世界大戦があったように、そう遠からず第三次世界大戦も起こされるかもしれませんね。本当にきな臭い世の中になってきました。風雲急を告げていますね。（４月２０日作成）
下記『菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”』より引用
前略
しかし、法案の本当の危険は別の箇所にある。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対 し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、 これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。
そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。
その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。
※週刊ポスト2011年4月29日号
先日ネットサーフィンをしていましたら東日本ハウスの異常な株の動きについて詳細に問題点を指摘している大変なインテリゲンチャのブログを見つけました。もしよろしかったら人工地震を事前に知っていた『金の猛者』たちがいることの証左だと思います。また佐田建設、東洋建設、世紀東急工業、 熊谷組、三井住友建設、大末建設、 技研興業、東海リース、これらの会社も全て異常な値動きがありました。おかしな話です。保存と記録をかねて紹介します。よろしかったらどうぞ。（４／１８作成）
東日本人工大地震前に復興関連株が急騰
今回の大震災について、予め知っていた人は結構いるようですが、株の動きを見てもそれが判ります。復興関連株が直前に騰がっているのです。次のチャートは、岩手県盛岡市を本拠地とする東日本ハウス株式会社のものです。（http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/1873.j/schart/）
直前になって急激に株価が騰がっていて、取引も急増しています。3月8日の時点では、大地震の予兆はなかったのですから、これは不自然です。予め知っていたと見るしかありません。
この会社の株は、2008年6月14日に起きた岩手・宮城内陸地震の時も急騰しています。（http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/246.html）
この時も、地震が起きることを知っていた連中がいるのです。東日本ハウスは、ウィキペディアに次のように紹介されています。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9）
東日本ハウス株式会社（ひがしにほんハウス）は、岩手県盛岡市と東京都千代田区に本社のある建設会社。登記上の本社は盛岡市。ジャスダック証券取引所上場企業である。1969年2月13日に盛岡市にて設立された。
創業者・中村功が経営者向け政治学習会「漁火会」を組織。かつては右派政党「青年自由党」を組織し、映画「プライド・運命の瞬間」「ムルデカ17805」などに出資するなど、手広く政治活動を行っていた。
功の長男、中村力は元衆議院議員（青年自由党→自民党）。
民族派を歓喜させた映画「プライド」のスポンサーで、政党まで結成しています。「青年自由党」については、ウィキペディアにこう記されています。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%B4%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%85%9A）
青年自由党（せいねんじゆうとう）は、東日本ハウス創業者で元社長・中村功が党首を務めた保守系の政治団体。1993年の第40回衆議院議員総選挙に岩手１区より無所属で立候補、当選し、「自民党・自由国民会議」の一員として活動した中村力（功党首の息子）は事実上ここの推薦候補とも言えるものであった。母体は企業経営者の政治学習組織漁火会。かつて漁火会は政治家養成組織として知られた。
映画『プライド・運命の瞬間』『ムルデカ17805』の製作を指揮し、上映について物心両面で支援していた。
同党所属の地方議員が複数いたが、『ムルデカ―』興行失敗など、党首の事業失敗により活動が先細りし、所属議員や候補者は自民党や維新政党・新風などに移籍。現在は機関紙「漁火新聞」を発行するのみである。近時では機関紙・漁火新聞2010年6月号において中村会長が「漁火会は日本創新党に期待し、会として応援する」と発言した旨の報道があった。
党名に青年を冠するが、入党に年齢制限は無かった。これはマッツィーニの「青年イタリア」にあやかったもの。
維新政党・新風は、当初は純粋な民族派政党として出発しましたが、しばらくして統一協会に乗っ取られた模様です。（幹部に統一協会の関係者が多い） 「青年イタリア」を率いたマッツィーニは、ガリバルディと並ぶ「イタリア統一の三傑」として知られていますがイルミナティであり、こうした人物にあやかったというのは、それだけで怪しいと断ぜざるを得ません。
東日本ハウスは株を買われた方ですが、在来工法で初めて耐震施工を導入したことで知られており、地震があると業績を伸ばすことができます。どうも話が出来すぎのようで、背後関係が気になります。
911の同時多発テロの時も、直前にアメリカン航空などの株が空売りされており、事前にテロを知っていた連中が大儲けしています。今回の地震も同様で、自然の地震ならこれは不可能ですから、やはり人工地震と見るより外ないようです。
東日本人工大地震前に復興関連株が急騰
今回の大震災について、予め知っていた人は結構いるようですが、株の動きを見てもそれが判ります。復興関連株が直前に騰がっているのです。次のチャートは、岩手県盛岡市を本拠地とする東日本ハウス株式会社のものです。（http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/1873.j/schart/）
直前になって急激に株価が騰がっていて、取引も急増しています。3月8日の時点では、大地震の予兆はなかったのですから、これは不自然です。予め知っていたと見るしかありません。
この会社の株は、2008年6月14日に起きた岩手・宮城内陸地震の時も急騰しています。（http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/246.html）
この時も、地震が起きることを知っていた連中がいるのです。東日本ハウスは、ウィキペディアに次のように紹介されています。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9）
東日本ハウス株式会社（ひがしにほんハウス）は、岩手県盛岡市と東京都千代田区に本社のある建設会社。登記上の本社は盛岡市。ジャスダック証券取引所上場企業である。1969年2月13日に盛岡市にて設立された。
創業者・中村功が経営者向け政治学習会「漁火会」を組織。かつては右派政党「青年自由党」を組織し、映画「プライド・運命の瞬間」「ムルデカ17805」などに出資するなど、手広く政治活動を行っていた。
功の長男、中村力は元衆議院議員（青年自由党→自民党）。
民族派を歓喜させた映画「プライド」のスポンサーで、政党まで結成しています。「青年自由党」については、ウィキペディアにこう記されています。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%B4%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%85%9A）
青年自由党（せいねんじゆうとう）は、東日本ハウス創業者で元社長・中村功が党首を務めた保守系の政治団体。1993年の第40回衆議院議員総選挙に岩手１区より無所属で立候補、当選し、「自民党・自由国民会議」の一員として活動した中村力（功党首の息子）は事実上ここの推薦候補とも言えるものであった。母体は企業経営者の政治学習組織漁火会。かつて漁火会は政治家養成組織として知られた。
映画『プライド・運命の瞬間』『ムルデカ17805』の製作を指揮し、上映について物心両面で支援していた。
同党所属の地方議員が複数いたが、『ムルデカ―』興行失敗など、党首の事業失敗により活動が先細りし、所属議員や候補者は自民党や維新政党・新風などに移籍。現在は機関紙「漁火新聞」を発行するのみである。近時では機関紙・漁火新聞2010年6月号において中村会長が「漁火会は日本創新党に期待し、会として応援する」と発言した旨の報道があった。
党名に青年を冠するが、入党に年齢制限は無かった。これはマッツィーニの「青年イタリア」にあやかったもの。
維新政党・新風は、当初は純粋な民族派政党として出発しましたが、しばらくして統一協会に乗っ取られた模様です。（幹部に統一協会の関係者が多い） 「青年イタリア」を率いたマッツィーニは、ガリバルディと並ぶ「イタリア統一の三傑」として知られていますがイルミナティであり、こうした人物にあやかったというのは、それだけで怪しいと断ぜざるを得ません。
東日本ハウスは株を買われた方ですが、在来工法で初めて耐震施工を導入したことで知られており、地震があると業績を伸ばすことができます。どうも話が出来すぎのようで、背後関係が気になります。
911の同時多発テロの時も、直前にアメリカン航空などの株が空売りされており、事前にテロを知っていた連中が大儲けしています。今回の地震も同様で、自然の地震ならこれは不可能ですから、やはり人工地震と見るより外ないようです。