僕の地元福島では放射能汚染で不安な気持ちで暮らしている避難民及び多くの県民が大勢います。まるで人柱のような存在になっています。平成の棄民扱いです。最近気になる原子力関係の記事を読ませていただきました。一部分を紹介しますので、もしよろしかったらお読みください。
本当の火事場泥棒は誰だ! ―THINKERJapanメルマガ転載
THINKERJapanサイト
~略
福島原発の事故処理のアドバイザーとしてフランスの
アレヴァ社のCEOアンヌ・ロベルジョン女史が来日しました。
彼女の来日にはとても深い意味があります。この話は、少し長くなりますが
お付き合いください。
アレヴァ社は、その傘下に数々の原子力産業を抱える世界最大の原子力
産業複合体です。財務顧問は、かの有名なロスチャイルド一族です。
また、アレヴァ社は現在、中国の原発の最大受注企業でもあります。
ロベルジョン女史の強力な同志にフランス財務長官のクリスティーヌ・ラガルド
女史がいます。ラガルド女史は、中国に核兵器を含む原子力技術を提供して
いた元アメリカ国防長官のウィリアム・コーエン氏の補佐だった人物です。
つまり、ロベルジョン女史はラガルド女史を通じて、コーエン氏から中国への
原子力技術提供の役割を引き継いだ人物なのです。
さらに、コーエン氏がどのような人物かというと、彼は日米平和・文化交流協
会の理事を務めています。
平和とか文化交流いうと一見聞こえはよいのですが、この外務省管轄の社団
法人の正体は「日米間の武器取引の窓口」です。
2007年の山田洋行事件の発覚でこの団体の怪しさに気づいた人も多いかと
おもいます。
さて、ウィリアム・コーエン氏に話を戻しますと、彼はイラク戦争で劣化ウラン
弾の雨を何千もの無実の市民に降らせた第一推進者です。原子力産業と軍
需産業の両方につながる彼こそが、この殺戮行為の適任者でした。
また、クリントン政権の国防長官時代の1997年に彼は、とても意味深な発
言をしています。
「電磁波で遠くから火山の噴火や地震を人為的に起こしたり、気候を変えた
りする環境テロに手を染める者たちもいる。多くの優秀な頭脳が他国を恐怖
に陥れる方法を探している。これは現実に起こっていることであり、我々も対
策を強化しなければならない」
コーエン氏に注目するだけで、軍需産業=原子力産業=気象・地震兵器の
つながりがみてとれます。
今回の地震が自然に起きたことか地震兵器(HAARPや地中核爆発)による
ものかは、証明されていません。ただ、カナダ・ニューブランズウィック大学の
ホワイトフォード教授(地理学)は、1953年以降発生した大規模被害地震の
半数以上(62、5%)は核実験の数日後に起きたものであるという調査結果
を出しています。
(※成甲書房刊「気象兵器・地震兵器・HAARP・ケムトレイル」より)
なお、東日本大震災の直前に突如の辞任劇を演じた前原外相は、日米平和・
文化協会の元理事です。他に政治家では石破茂氏などがこの団体に所属
しています。彼らが、大連立で政権に関わってきたら要注意です。なぜなら、
それは日本が東アジア戦争に関わる前兆だからです。
(※中国と日本の対立させようとする背後に日中両国と原子力開発で提携
するアメリカとフランスの存在があることに注目)
以下省略