玉城デニー知事（左から４人目）に北部テーマパーク事業の進ちょく状況を説明したジャパンエンターテイメントの加藤健史代表取締役（同２人目）、コンサルティング会社「刀」の森岡毅ＣＥＯ（同５人目）ら＝２７日、県庁
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本島北部のテーマパーク建設事業に携わるジャパンエンターテイメント（名護市）の加藤健史代表取締役と、コンサルティング会社・刀（大阪）の森岡毅ＣＥＯらが２７日、県庁で玉城デニー知事と面談し、環境影響評価（アセスメント）を進める事業の進捗（しんちょく）などを報告した＝写真。
一行は、来年１～２月に住民説明会を開いて具体的な事業内容を明らかにする考えを示した。
面談は冒頭以外、非公表で行われた。面談後に取材に応じた加藤氏らによると、事業地周辺の交通インフラ改善などについて全庁横断的な協力を求めたのに対し、玉城知事は「北部地域の経済発展に寄与することで、ぜひ協力をしていきたい」と応じた。
面談はジャパン社に共同出資するオリオンビールの嘉手苅義男会長、リウボウホールディングスの糸数剛一会長、ゆがふホールディングスの前田貴子代表取締役ＣＥＯ代行も同席した。
テーマパークは今帰仁村と名護市にまたがるオリオン嵐山ゴルフ倶楽部の約６０ヘクタール。
現在は環境アセス方法書の手続きを終え、６月から現地調査を実施している。
加藤氏は「新型コロナウイルスの影響を特段受けているわけではなく、事業が順調に進んでいることを報告した」と語り、事業計画に変更はないとした。
