※２０１２年１２月１８日下地真樹さんの勾留理由開示公判のようすを、横谷和彦さんのレポート（フェイスブック）でお知らせします。
◇ 下地さん「明らかにおかしい勾留理由…これでは裁判所がある意味がない」
勾留理由開示公判。これは、憲法上の権利であり（憲法３４条後段）、刑事訴訟法８２条以下に規定されている手続である。
１５時１０分、支援者約８０名は大阪地裁正面に集められ、警備公安警察にジロジロ観 . . . 本文を読む
【暮らし】(TOKYO Web)
◆ 選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃
…「民法改正」案 進展ないまま１６年
与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。 （三浦耕喜）
神奈川 . . . 本文を読む
言論・表現の自由を守る会は１２月１９日、外務省に個人通報制度早期批准を求める要請署名１５０筆と１０種類の資料を添えて、下記、健康に関する特別報告者の声明を直ちに受け入れ、こどもの権利条約個人通報制度批准の即時閣議決定と参政権確立を求める要請書を提出しました。
玄葉光一郎 外務大臣
２０１２年１２月１９日
言論・表現の自由を守る会
経済社会理事会正式協議資格ＮＧＯ◎ 要 請 書
１、フクシ . . . 本文を読む
