◆ 古典の教科書に拉致問題、あるわけないでしょ！
公開議題は今年都議会定例会において可決・成立した都いじめ防止対策推進条例に基づき、都教委が関係する機関（都いじめ問題対策連絡協議会、都教委いじめ問題対策委員会）の規則の制定についてという二つの議案。発言なしで可決された。
報告は
①来年度都立高用教科書の調査研究資料について
②昨年度「都立高校学力スタンダード」推進校の取り組みについて . . . 本文を読む
◆ 府教委との交渉で府教委「調査研究」のズサンさが明らかに！
６月２３日、「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」は、大阪の府立学校における２０１５年度用教科書の選定と採択に関する府教委交渉を持ちました。大阪の会の呼びかけに集まったのが１１名。府教委からは高等学校課から２名。予定時間を大幅に超える２時間３０分の話し合いとなりました。
以下、交渉で明らかになったことを報告します。私たちは . . . 本文を読む
《子どもと教科書全国ネット２１News から》
◆ 神奈川県教委は「実教・高校日本史」差し替えさせたことへの反省はない
柴田 健（教科書採択の介入問題を考える神奈川の会）
（略）高校教育指導課は本年４月２４日、教育センターで校長対象の教育課程説明会を実施し、「平成２７年度県立高等学校等使用教科用図書採択方針」の説明を行い、今年度の手順や注意などを行った。昨年の実教出版の件では「昨年、再考が . . . 本文を読む
皆様
こんにちは。犯罪都教委＆１悪都議（あとの２悪は消滅）と、断固、闘う増田です！これはＢＣＣでお送りしています。重複ご容赦を！
明日（６／３０）、８：００～９：００ 毎月末恒例の★ 東京都学校ユニオン件名ビラまきを、以下の内容（一面）で行います。
安倍内閣の憲法破壊活動の極致である「集団的自衛権の解釈改憲を閣議決定で行う」という信じられない極度の暴挙に、どうやら公明党が同調しそうです。これ . . . 本文を読む
＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
（For a slogan of movement）
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【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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▲ 大阪の井前さんへの戒告処分撤回闘争が大阪で強められています。
大阪からのメールの一部を紹介します。
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《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 都庁前通信》
● 「都教委の考え方と異なる」実教出版「日本史」は使わせない
昨年の「見解」を踏まえるよう校長に通知することを議決
このニュースは、新聞報道でご存じの方も多いかと思います。１２日の都教育委員会定例会で木村委員長は高校教科書の学校選定、都教委採択について各教育委員に確認を求めました。「今年も、当該記述に変更がないことが . . . 本文を読む
《都議会ＨＰから》
◆ ６月１８日の本会議における不規則発言に関する議長の発言（平成26年6月25日）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/info/result.html
６月１８日の本会議での塩村あやか議員の質問中において、一部の議員から発せられた不規則発言により、都議会の品位を著しく損なったことについては、議長として大変遺憾であります。
都議会を代表する . . . 本文を読む
言論・表現の自由を守る会（ＪＲＦＳ）は本日１１時から１時間の予定で、人事院要請を行います。この要請には、人事院事務総局総務課の神崎一成総括が対応する予定です。
来月7月15・16日にジュネーブで行われる国連自由権規約委員会第６回日本政府報告書審査を前に、日本政府が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を批准して司法を独立させ３権を分立を実現し、国家公務員法（１０２条１１０条人事院規則１４ . . . 本文を読む
東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
◆ 解釈で憲法９条を壊すな！緊急官邸前行動（最新版） のご案内
昨日６月２３日は、沖縄戦「終結」から６９年、不戦の誓いを新たにする日でした。
しかし一方で集団的自衛権の行使容認に向けての動きが加速しています。
被処分者の会・原告団は、「子ども . . . 本文を読む
◎ 政府回答（184～186）の根本的な誤りを指摘する（３）
～板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会
３，まとめ
（１）日本における人権制限の実態
21. 板橋高校卒業式事件の最高裁判例は、日本政府報告ではあり得ないとされる、まさしく「規約で保障された権利に課されるあらゆる制約が規約で許容される制約を超えて」、「国家権力により恣意的に人権が制限された」典型例である。（第６ . . . 本文を読む
＝一丸となって東京総行動＝
◆ 都内１４ヵ所で背景資本攻め ＪＡＬ原告囲も国交省に要求
争議団・争議組合が主体となって、支援連帯しながら共同で取り組む１日行動が、１７日、東京都内で行われた。
朝８時４５分からＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団らの国交省前の集会から始まり、三井不動産、新日鉄住金、ＮＴＴ、ヤンマー、三井住友銀行、ニチアス、厚労省、日本郵政、総務省など１４カ所で集会・申し入れ行動 . . . 本文を読む
均等待遇をめざす運動は労働契約法２０条という「新しいツール」を手にした。そして始まった２つの裁判は、「非正規差別」の壁を揺さぶろうとしている。
＝提訴のすすめ＝（『労働情報』）
◆ 労働契約法２０条を活用した格差是正への挑戦
水口洋介・弁護士
労働契約法が改正され、労働契約法２０条は、有期契約労働者（有期社員）の労働条件が無期契約労働者（通常は正社員）の労働条件と比較して不合理な格差では . . . 本文を読む
◎ 政府回答（184～186）の根本的な誤りを指摘する（２）
～板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会
２，板橋高校卒業式事件のケースと規約１９条
（１）規約１９条１項の適用
６． 元教員は、学校で国旗国歌が強制されるべきではないとの「意見」を持っていた。都教委は、事件の半年前に、全教職員対象に、卒入学式等の学校行事において、国旗に向かって起立し国歌を斉唱せよという職務命令 . . . 本文を読む
国連自由権規約第６回日本政府審査が７月１５日からジュネーブで開催される。私たちの会は、日本政府の『第６回報告書』（2012年4月）に「板橋高校卒業式事件」が引用されたことに対して、『カウンターレポート』（2013年7月）で反論しさらにこの『追加レポート』を国連に提出した。日本政府が制限を設けなければならないのは、「公共の福祉」であって「表現の自由」ではない。
◎ 政府回答（184～186）の根 . . . 本文を読む
◆ 訴訟まで発展する非正規公務員問題 （都政新報）
（公財）地方自治総合研究所研究員 上林陽治
－ ご無沙汰をしています。本紙ご登場は２０１２年１０月１２日号以来です。非正規公務員を巡るこの間の状況変化は？
規模も割合も拡大しました。１３年３月に公表された総務省「臨時・非常勤職員調査」では、０８年から１２年の４年間で約２割、１０万人増加して６０万３５８２人となった。全職員に占める割合（非正規 . . . 本文を読む
