《The Interschool Journal から》
◆ 都立学校 29日から時差登校で全面再開へ
Reported by 平松けんじ
都内区市町村立学校の全面再開の時期(都教委の発表資料より)
東京都教育委員会は、19日、「感染症対策と学校運営に関するガイドライン」を改定し、今月29日で分散登校を終了し、時差登校で全面再開することを発表した。
都教委は、部活動についても6月 . . . 本文を読む
《都教委包囲首都圏ネット(6/7)から》
◆ 知りたい! いま学校はどうなっているのか。
知りたい 知らせたい みんなで考え 対処したい 子どもは宝だ。
コロナは私たちの社会が矛盾だらけであることを明らかにしました。
私たちはコロナを乗り越えていくためにも、社会の矛盾・問題点をリアルに突き出していかなければならないと考え、とりあえず、学校現場の様子を集め・拡散していこうということ . . . 本文を読む
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ML」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
安倍政権は6月18日、この間に明らかになった様々な問題からの追及から逃れるため、コロナ禍の最中でもあるにも拘わらず▲ 通常国会を閉会した。
1月開会の通常国会冒頭、安倍首相が「施政方針演説」の中で強調したことは、
①これまでの実績を自 . . . 本文を読む
◆ 米五輪委員会、抗議禁止のルール見直しへ
過去の対応を謝罪 (AFP BB NEWS 発信地:ロサンゼルス/米国)
表彰台で抗議する陸上女子ハンマー投げのグウェン・ベリー
【6月10日 AFP】黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんの死に対する抗議活動が続く中、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)が、五輪での選手の抗議を禁止するルールの変更を目指す . . . 本文を読む
◆ 女性議員の割合は戦後累計で5%。
ジェンダーギャップ指数121位の惨状 (ハーバー・ビジネス・オンライン)
<文/日下部智海>
2019年12月17日に世界経済フォーラム(WEF)が発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は121位(153ヶ国中)と過去最低を記録した。
筆者は、「121位」と「過去最低」という文言に驚きを覚えたが、それ以上にメディアの報道や . . . 本文を読む
《労働情報-特集:各労組のコロナ現場報告:飲食》
◆ 富士そばアルバイトが全額給与補償を獲得
栗原耕平(首都圏青年ユニオン事務局次長)
新型コロナウイルスの影響が広がるなか、飲食産業が大きなダメージを受けています。
観光客の減少、外出自粛要請により来客数が激減し、また休業要請も出され、店舗の休業や時短営業を余儀なくされています。
これらが労働者にしわ寄せされ、労働者の労働時間・シフトが . . . 本文を読む